とりあえずのエントリ

2ヶ月ぶりのエントリとなってしまいました。

いや、いろいろ忙しくてですね。考えてることは沢山あるんですがアウトプットの時間を取る癖をつけていないとあっという間にやらなくなってしまうんですね。

何で忙しいかというと10月くらいまでは仕事もかなり忙しかったんですが、それ以外にもいろいろと忙しかったというか今も大変なんですが、順次発表していきます。

さて、世の中は総選挙で盛り上がって・・・無いですね。
安部元総理が盛り上がってというか元気で軽いノリなのが何か腹が立つんですよね。
維新も石原と爺さんたちの党になっちゃいましたし、若い世代の味方はいないですね。

というわけでD氏はシンガポールに移住します。
テーマに新しく「Road to シンガポール」コーナーを作ろうと思ってます。


・・・

選挙と別に関係ないですけど行きたかったんで。

ブログを書く人減少現象

ブログを定期更新する人が減りましたね。

実は自分もその一人なのですが、原因は単純で他に発信媒体が増えたからですね。具体的に挙げればきりがないほどどんどんと新たなサービスが出てくるのが今のインターネットです。

Twitter
140字の短さとフォローシステムでブログまで一纏めにしなくても多くの人に適宜発信できるのが強みで、当初はブログに呼び込む手段として使っていた人も多かったですが、そのままブログを辞める人も続出。

Facebook
元々実名でブログを書いていた人がフォローされやすいFacebookに移動。ブログは読むの専門の人も食事や旅行の写真をアップして「いいね！」をもらう快感にプライベート情報を大量に流出。ブロガーより一般人が日記感覚で使用し、パソコン教室でHPを作って更新していた中高年も入ってくる可能性も。

有料メルマガ
ホリエモンが成功させ復活した有料メルマガ。有料コンテンツをブログで公開していたブロガーが雪崩を打って有料メルマガを発行開始。ブログはメルマガに呼び込むための宣伝サイトと化しました。

急成長中のLINEも「タイムライン」サービスを開始。完全に携帯ベースのサービスがどうなるか見物です。Facebookよりも気楽で携帯しか使わない若者に受け入れられているらしい。

ウェブサービスも栄枯盛衰ですな。

礼金＆仲介手数料システム

最近、礼金ゼロの物件が増えていますね。また、仲介手数料ゼロで仲介する業者も増えています。家を借りる人にとってはいい世界になりました。この礼金と仲介手数料のシステムに地殻変動がおこっています。

礼金があるのはおかしいという議論は昔からありました。

礼金は昔は人口に比べて賃貸に回せる家が極めて少なかった事から習慣化したといいます。一握りの地主が人に貸す建物を建てる事が出来たため、住ませてくれてありがとうございます、というのが礼金の意味です。現在のように高層マンションがバンバン立つ中で何故必要なのか、という訳です。

実際に供給が増えてきたため礼金を無くす物件が増えましたが、きっかけはリーマンショック前のファンドの行動です。一時期は業界を席巻した不動産ファンドによって業界慣習が塗り替えられました。

ファンドは物件の価値を上げる＝賃料を高く見せられる物件に仕立てるために、①賃料を高く設定する、②その代わりフリーレントをつける、③礼金を無くす、④仲介会社に「広告料」を出して優先的に紹介させる、という方法を取りました。

これがリーマンショック後も業界慣習として残りました。礼金２ヶ月、敷金２ヶ月、仲介手数料１ヶ月が普通という世界が、物件の人気の有無によって差がつくようになりました。また、新築賃貸物件もファンド同様の手段を取るようになり、中古物件が更に取りにくくなりました。

今では一番の人気立地でも敷礼２－２を取る事は至難で２－１が限界でしょう。不人気物件では０－０に加えて大家が広告料２ヶ月以上を払わないと業者に優先してもらえないものも普通です。この大家の持ち出しになる広告料が原資となって、借りる人の仲介手数料が無料になるのです。

もしサラリーマン大家になるのであれば、この観点も無いと中長期的には損をする事になります。

大家の会のようなものに参加した時に、利回りが25％無い物件はやる意味がないと言っているサラリーマンが地方のボロ物件を買っていましたが、入居者が抜けたら即マイナスのポートフォリオでしょう。そういう物件を手がけていいのはその商売に専念できる人でしょう。

上に書いた傾向はインターネットにより加速しています。なので私の保有する物件は基本的に都心です。その上で、礼金１ヶ月を取れる物件で広告料１ヶ月を賄い、仲介手数料無料で素早く埋める作戦なのです。

三菱商事 アメリカでCMBS組成販売へ

日本では完全に死んでいるCMBSですが米国では少しずつ動きが出てきているようです。
三菱商事が先手を打って参入とはなかなかすばやい。
日経にも記事ありますが例によってチョイ出しの上詳しくないので財経新聞から。

三菱商事、北米市場で商業用不動産担保ローン証券の組成事業に参入


　三菱商事は26日、北米市場における商業用不動産担保ローン証券（CMBS）の組成事業に参入すると発表した。

　北米でアセットマネジメント事業を展開する三菱商事の子会社MC Asset Management Holdings, LLC（MCAMH）と、同じく北米において不動産デット投資分野で卓越した実力を有するFive Mile Capital Partners LLC（FMC）が、MC-FMC Commercial Real Estate Finance Management LLC（MC-FMC）を折半出資で新たに設立し、信用力の高い商業用不動産担保シニアローンの引受け及び証券化事業を行う。MC-FMCは毎年10億ドル以上の規模でCMBSを継続的に組成し、北米CMBS市場における確固たる地位の確立を目指す。

　北米では、投資家の運用資金と不動産市場を繋ぐ重要な手法として、不動産投資信託（REIT）と並んで商業用不動産担保ローンを証券化したCMBSが伝統的に活用されてきた。しかし、金融危機発生後、証券化の担い手であった多くの金融機関が市場から相次いで撤退し、投資家の投資意欲も一旦減退したことから、CMBS発行額は大きく減少。一方、市場安定化後は、より保守的なレンダーが堅実なレバレッジで安全な設計を用いて証券化を行い、需要面においても機関投資家が安定運用を行う目的でCMBS投資を再開していること等を背景に、CMBS発行額は順調に回復している。

　しかし、今後数年の間に、過去（特に2005年～2007年）に発行されたCMBSは償還期限を迎える一方で、金融機関への規制強化（バーゼルⅢやボルカールール等）により、既存レンダーだけでは借り換え需要を埋め切れない見通しとなっている。このような状況下、金融機関に代わる新たな資金の出し手の市場参加が強く待望されていた。

　今回三菱商事は、この機会を捉え、MCAMHを通じて北米CMBS組成事業に参画し、機関投資家の安定的な運用ニーズに応えるために、良質の実物資産を裏付とした証券化商品の組成を行い、北米市場において不動産市場と機関投資家とを繋ぐ「金融仲介機能」を発揮していくことで、アセットマネジメント分野における新たな事業アプローチの構築を進めていく。


わざわざ日本でなく米国でCMBS組成を始めるというのが日本の金融市場の閉鎖性を表している気がしますね。日本で始めたほうがラクなはずなのにわざわざ米国。

口銭商売がうまい商売でなくなった商社がメインとしているのは「投資ビジネス」です。今は資源が現在大ヒット中。ただ投資ビジネスを純粋に追求していくと投資効率を上げようとして短期でレバレッジをかけて利回りを出そうとした投資銀行の後追いになります。

実際に商社で働いている人と話すと、調達と投資をマッチングしないで投資をやっているようで現場の仕事としては苦労が少なそうに聞こえました。調達はコーポレートで財務が安く調達しているのでそっちに話を通せば投資資金は勝手に出てくるそうで・・・。

投資銀行とは違う形の「商社」ビジネスモデルでもっと世界で活躍してほしいものです。

なぜDOCOMOは野菜会社を買ったか。

野菜ビジネスって、人をひきつけるものがあるんでしょうかね？
ちょっと前の話ですが、こんな話がありました。

ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ

ＮＴＴドコモは３０日、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて買収すると発表した。
　全株取得を目指す。ドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）から、らでぃっしゅに注文を出すなど新たなサービスを提供する。らでぃっしゅ側はＴＯＢに賛同する意向を表明している。
　ＴＯＢ期間は３１日から３月１２日まで。価格は３０日のらでぃっしゅ株の終値７２３円に比べ３７％高い１株９９０円で、らでぃっしゅ株の５１％以上を取得すれば、ＴＯＢは成立する。全株取得した場合の買収総額は約６９億円になる。（2012年1月31日 読売新聞）

昔々、ユニクロが野菜販売事業をいきなり始めて1年半で撤退したことを思い出しますね。
フリースで一世を風靡していた2002年ごろでユニクロも若かった、という感じですね。
野菜販売は専業で頑張っているオイシックスは地道に成長してますね。著書も面白い。

ライフ・イズ・ベジタブル―オイシックス創業で学んだ仕事に夢中になる8つのヒント/日本経済新聞出版社

￥1,680

一方、なんでドコモが野菜なんだ、という疑問がありますので調べてみるとドンピシャな記事があった！と思ったのですが、コレ→なぜNTTドコモは野菜会社を買ったのか、読むと全く「何故か？」が書いていないという摩訶不思議な記事になってます。この野村證券の増野大作さん、大丈夫でしょうか・・・？

で、もっと大丈夫でしょうか？と思ったのはドコモの社長自身がおっしゃっている買収の理由、「米アマゾンになる」でしょう。要は既存の決済インフラを利用して儲けるために品揃えを増やして行こうということなのだと理解しました。まぁ、うまくいかないでしょう。

野菜ビジネスについてでした。

いて幸せな会社とは

最近ですが、某会社について違う方向から２つの話を聞きました。

一つ目は、倉庫の方面から。

某会社さんは大量に輸送を行うので大きな倉庫がいろんなところに必要なんですね。
ところがコストが非常に厳しいのでみんな運送屋さんが音を上げて係わらなくなって、
某会社さんの担当者は大困り。社内でもその人が詰められてるらしいです。

もうひとつはIT業界から。

某会社さんはグローバル企業ですので非常に高度なシステムが必要なんですね。
しかし、組織が上意下達のため、担当の方と入念に詰めてもすぐひっくり返る。
そしてしょっちゅう担当者が変わる（退職しちゃう）らしくて開発を担当する方は
大変でたまらないとのこと。

この会社、社員の離職率は3年で5割、5年で8割らしいです。
でもお店は大繁盛、会社は大儲け、海外展開何度失敗してもトライするキャッシュがあります。

そう、ユニクロさんです。こんな記事もありますね。

ユニクロ　「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業

一消費者としてはユニクロは便利ですし、一日本人としてGAPのように世界で頑張って欲しい。
しかし、働く社員は大変、というか使い捨てです。
リアルな話を聞くとグローバル企業の残酷さを感じます。

このシステムを作り上げてきた男と言われているのがマッキンゼー出身の堂前氏。
如何に効率的に儲かる企業を作り上げるかを突き詰めると人の使い捨てに至るのでしょう。

ちなみに直接関係ないですがAmazonの倉庫ではアルバイトを「レイバー（Labor）」と呼び、
ここも人材は完全に使い捨てです。興味のある方はこんなの読んでみては如何でしょうか。

潜入ルポ　アマゾン・ドット・コム (朝日文庫)/朝日新聞出版

￥924

結局、会社の幸せと個人（社員）の幸せは同じ方向を向いておらず、会社が株主資本もしくは経営者に偏った経営で会社の利益、利益率を追求すると如何に社員を使い捨てできるように使い倒せるかが鍵になってくるのでしょう。考えてみれば全ての社員をアルバイトで時給制にして、福利厚生や退職金、年金負担などを避けた組織はマネー効率がいいはずです。

かつて古きよき時代の日本企業は外資系と比べると「みんな一緒に普通の給料」だったわけですが、会社が一生面倒を見るというのが前提で福利厚生も充実して「会社が家族」みたいなものだったわけですが、それはもう継続できない。で、いる人優先で新卒採用絞ったりしましたが根本解決にならない。そのうち組織が高齢化して更に組織が劣化・悪化。

派遣切りでも根本が腐っているのでダメ。ついにソニーもパナソニックもかつて批判していた「大リストラ」に舵を切ったのがこの1-2年です。ついに聖域が無くなりました。

会社にいるならどんな会社が幸せなのか、考えなくてはいけない時代になりましたね。

コレステロールは高いほうがいい・・・はず。

先日、四半期に一度の献血に行きました。メリットについてはかつてまとめましたのでご覧ください。
メリットのひとつとして血液検査がタダで出来るというものがあります。結構詳細に出てきます。

D氏は元々コレステロール値が常に高いのですが、本や学術誌などで学習し一般に言われている正常値に疑問を持っています。コレステロールに関する記事はこちら。大体総コレステロールで240-250くらいが正常なのだと思っています。この段階でメバロチンなどの薬を処方するなどは狂気の沙汰としか言いようがありません。

それどころか更にこの程度でコントロールすることのメリットを考え付きました。それは、、、

肌がきれいになるのではないか。

コレステロールが高い人は中性脂肪を伴って成人病を引き起こすといわれています。肥満体型の人はコレステロールが高い人が多い。でも、太ってる人って肌つやいいですよね。つるつるの肌してます。これってコレステロールのせいじゃないんですかね？メリットありますって、コレステロールも！！


と主張しながら今回の結果を見ると・・・３３４！！！！


死ぬ。血圧が上がったら間違いなく死ぬ。。。　心筋梗塞くんこんにちは。
たまご止めよう、魚卵やめよう、油モノやめよう、とり皮やめよう、するめやめよう、天丼やめよう、、、運動しよう。。。泳ごう走ろう何しよう。。。

健康マニアみたいな人を「人生の時間をよくそんなものに使うよなー、暇つぶしの趣味だよなー」と思って心の中で笑ってきましたが、同じようなことを考えて時間を使わねばならぬとは・・・屈辱。。。

食事に気をつけて運動しろってことですよね。薬は飲みたくない・・・。誰かいい方法知ってたら教えてください。

技術、経験、人脈の突然死

ふとつけたTV番組「カンブリア宮殿」で富士フィルムの社長の小森氏が出ていました。

会社が成長していて売上も倍増、というのは富士ゼロックスの引き受けで水増しされているのでいいとして、
写真フィルムというコア事業がデジカメによって「突然死」（by 大前研一）してしまう（実際には年率25-30％で市場規模が落ちていったそうです。）ときに、何を判断して行ったか、というのがこの番組のテーマでした。

番組ではフィルムの薄膜技術、浸透の技術を利用して化粧品事業を始めたこと、医療機器分野の開拓、そしてタックフィルムと呼ばれる液晶TVに必須のフィルムの市場シェア７割で高収益を稼ぐようになったことが取り上げられていました。「巨人」コダックが対応が遅れて破綻したことと比べての構成。

これを見て、個人に当てはめるとどうなるだろう？ということを考えてしまいました。
自分の持つコアな技術、経験、人脈などが突然死したら。

そこまで行かなくても陳腐化してしまうことは全く持ってある話。プログラミング言語で言えばCOBOLなんかはそうでしょうし、金融技術で行けば証券化の技術はそうかもしれません。HTMLでWebページを作ることも、ノンリコースローンの契約書を作ることも技術がコモディティ化してしまい差別化要因にならなくなってしまいました。

どう既存の技術を応用するか。持っているものを応用するか。基礎技術、例えば英語などの言語だったらプラス何がしがつけやすいですがどうでしょう、自分の強みが珍しい場所でかつ有用な分野を見つけ出すのはなかなか難しい。ドラッガーの言葉「人は、何によって知られたいかを自問しなければならない」という言葉も思い出します。

つくづく思うんですが、こんなこと考えないで良くて、終身雇用の中で自分の進路も会社（人事）任せで、目の前の仕事にまい進していれば（景気が拡大していたから）経験が積めて仕事になったというバブル期までの人たちは幸せだったしテンション高く仕事できたんだろうなーと。ドラッガーですら日本に来て「一つの理想系ではないか」と言っていた状態でしたからね。

そんな状態で仕事出来た人たちは幸せだった一方で、今の若手が直面するいくらやってもなかなか成果の出ない中でテンションのあがらない（よって変に頑張らない、出世も興味ない、という自然体の働き方になる）状態が理解できなくて苦労しているのかもしれません。また、「逃げ切れない」世代はこのギャップをモロに感じているでしょう。

中途半端な「経験」「人脈」だけという手が動かせない人が一番つらい世の中になりました。それだけで逃げ切ることはもう不可能でしょう。いかに各人が売りの技術を持った上で経験、人脈を上積みするか、なんでしょうね。

みずほコーポの消滅、長信銀の消滅

少し前の記事ですが、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併しました。「日本興業銀行」及び「みずほコーポレート銀行」がついに名実共に姿を消します。グループ内での合併なため大きな話で無いように見えますが、この合併が確定したことは時代の大きな流れを感じさせます。

みずほＦＧ、4月から実質1バンクの組織体制に移行

［東京　２０日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２０日、４月から傘下のみずほ銀行（ＢＫ）とみずほコーポレート銀行（ＣＢ）を一体運営する「実質１バンク」に向けた新しい組織体制を発表した。　持ち株会社と２つの銀行に分かれていた企画や財務部門、２つの銀行に分離していた対顧客部門などをそれぞれ統合し、運営の効率化、スリム化を図る。
　みずほはすでに２０１３年度の上期中にＢＫとＣＢの経営統合を発表しており、実質１バンク化により、統合効果を前倒しで実現させる。同日発表した役員人事では、グループ３社の常務クラスの役員は２０人から１４人に減少した。
　組織の統合では、２つの銀行に分かれていた大企業取引や中堅企業取引、金融・公共法人取引の各部門を統合する。２銀行にまたがっていた市場営業部門も合併させる。また、専門性の高い金融商品・サービスを提供するプロダクト部門も統合する。担当役員は２つの銀行の役員を兼務し、一体運営を進める。

新銀行名は「みずほ銀行」　３千人削減で収益改善図る


　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１４日、傘下の主力２銀行が合併して誕生する新銀行の名前を「みずほ銀行」にすると発表した。採用を絞るなどして両行の人員を計約３千人減らし、２０１５年度の収益を１１年度より１千億円改善させる効果を見込む。
　中小企業・個人向けのみずほ銀行と、大企業向けのみずほコーポレート銀行を１３年度中に合併させる。存続銀行は、みずほコーポ銀とする。新銀行には、その後、みずほ信託銀行も合流させる方針だ。


テクニカルに存続会社となっていますが、これで「長期信用銀行」の３行が形として消え去るということになります。長男の興銀、次男の長銀、三男の日債銀。大蔵省が音頭を取る護送船団方式の先頭を走り都銀より格上だった３行。次男、三男は破綻後米国ファンドの銀行と化し、第一勧銀、富士銀と一緒に乗り切った長男も吸収されていきます。歴史的役割を終えたということでしょう。

なぜ、みずほになった時点でなくこの合併の時点が「消滅」を感じさせるかと言いますと、３行で集まって「みずほグループ」を作った後も、みずほ銀行（＝都銀２行）とみずほCB（＝興銀）は別格、という意識がずっと残っていたからです。プライドとも言いましょうか。同じみずほ採用でも、CB側に配属されると特別な「興銀教育」がなされたといいます。それももう無くなっていくのでしょう。

日本で投資銀行的な業務を独立して行える会社も残るは野村證券のみ。リーマン買収も裏目で株価は200円台、どうなっていくでしょうかね。

ソフトバンク、米ペイパルとオンライン決済で合弁設立

ソフトバンクが米ペイパルとオンライン決済で合弁設立というニュース。これは大きなニュースです。まずは記事から。

ソフトバンク、米ペイパルとオンライン決済で合弁設立へ
2012年 05月 9日 12:56 JST

　［東京　９日　ロイター］　ソフトバンクは９日、米イーベイ子会社でオンライン決済大手のペイパルと決済事業で日本に合弁会社を設立すると発表した。資本金は２０億円で、両社の折半出資により「ペイパルジャパン（仮称）」を７月めどに設立する。国内のスマートフォンユーザーを対象に、ペイパルの決済サービスを提供していく。　　
　記者会見した孫正義社長は「日本のオンライン決済のディファクトスタンダードを作る」と述べた。さらに「合弁会社を成功させて、将来はヤフー・ジャパンのように上場させる」という。共同会見したイーベイのジョン・ドナホー社長は「日本は重要な市場だと再確認した。グローバル決済の会社として日本でもナンバーワンを取っていく」と語った。　

　また、会見に同席したペイパル代表のデビット・マーカス氏は、合弁会社の具体的な事業として、クレジットカードリーダーの「ペイパル・ヒアー」を発売すると発表した。クレジットカードを扱えない小規模事業者でも、このデバイスをスマートフォンに差し込めばクレジットカード決済を受け付けることが可能になる。１０日から一部のソフトバンク店舗でテスト販売し、７月から本格展開する。デバイスの料金は１２００円で、取扱高の５％を取り扱い店舗から徴収するビジネスモデルという。
　合弁会社のＣＥＯには、３月末までヤフーの最高執行責任責任者（ＣＯＯ）を務めていた喜多埜裕明氏が就任する。合弁会社には、ソフトバンクから喜多埜氏ら３人、ペイパルから３人の役員を迎える。


PayPalはアメリカではかなり普及したサービスで、特にオークションのeBayを使うには必須のサービスです。実際私もeBayからこのサービスを知りました。日米オークション間の鞘取り商売、いわゆる「せどり」を行っている人はみんなこのIDを持っていることでしょう。

PayPalとは、はサイトに任せて、何が大きいかというと、クレジットカード情報を打ち込まないで済むということもありますが、決済が国境を越えやすくなることと、なにより個人レベルで簡単に決済を行えるようになるということでしょう。これが普及すれば小売へのインパクトは大きい。

PayPal Hereで個人間でスマートフォンさえあればクレジットカード決済が出来てしまうのも驚きですし、今まで小さなショップがホームページで何かを販売しようとしても、なかなかクレジットカード情報を入れてもらえなかったところが、PayPal IDだけならハードルははるかに低いでしょう。

この「クレジットカード情報を入れてもらう」というのが個人からすれば非常に面倒な手続きですし、販売者からすればハードルが高いしコストのかかるポイントです。少し前にポンパレがハーゲンダッツの券を100円だかで大量に出したことがありましたが、あれは赤字を出してもまずクレジットカード情報を入れてもらうためのキャンペーンでした。

これが面倒なのでみんな楽天で買うしまた事業者も楽天に出店したのですが、オンラインショップに関しては少し流れが変わるかもしれません。今後の発展に期待です。