シンガポールの景気もかなり減速してきた。

欧州系を中心にリストラの話も聞くし、米系も動きは速い。日本人に身近なところでは、楽天がシンガポール、マレーシア等から一斉に撤退して150人とも200人とも言われるスタッフを一斉解雇したのは記憶に新しいところ。

楽天、シンガポールなどのオンラインストアを閉鎖へ
http://japan.cnet.com/news/service/35077855/

楽天は、シンガポールのオンラインストアを現地時間2016年3月1日をもって閉鎖するほか、インドネシアとマレーシアのオンラインストアも3月末までに閉鎖することを明らかにした。

 楽天は2月12日の声明で、3月以降シンガポールサイトでの新規購入を受け付けないと述べた。同社は2年前の2014年1月に同国で事業を開始していた。また楽天によると、顧客は引き続き「Rakuten Global Market」や「Rakuten Travel」など、提供を継続する他のサービスでIDとアカウントデータを利用できるという。

 Tech in Asiaとe27の報道によると、東南アジア3カ国での閉鎖によって、150人のスタッフがレイオフされることになるという。今回の動きについて理由は明らかにされていないが、楽天は現在のロードマップと戦略の一環であることを明言している。これには、タイにおける同社のオンラインストア「TARAD.com」を売却する計画も含まれる。

 楽天はさらに、CtoCのフリマアプリ「ラクマ」を東南アジアの各国市場向けにリリースする計画も明らかにした。これにより同モバイルアプリは、シンガポール発の「Carousell」など、既存のフリマアプリと競合することになる。楽天は、投資部門Rakuten Venturesを通じてCarousellに出資している。

 楽天によると、同社のアジア本社は今後もシンガポールに置かれるという。

 楽天は2月12日、「Vision 2020」を発表し、東南アジア(インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ)の事業を「初期モデル」からCtoCのRakumaアプリに転換する意向を示している。


S$1=92円位まで行っていた為替も今はS$1=80円を割った。減速の理由は主に中国の減速に引きずられているのだが(貿易量の低下により)、世界的な金融規制強化の流れも影響しているのでは無いかと思う。金融を強化して来たが今後も同様には行かないだろう。

政治はLee Kwan Yewが死去しても安定した政権ではあるのだがかつてより不安定でないかと言えば嘘になるだろう。

不動産価格の下落も少しずつ顕在化して来ている。大幅な下落は無いが先安感はここ1年半くらいはずっと続いている。賃料の下落は特に高級物件を中心に大幅に下落しており、住んでいる身としては異常な高さだったので次の更新が楽しみなのだが、景気全般としてはあまり良くない傾向だろう。

仕事もこれまでの様に単純に成長期待はシンガポールのみならずアジア全体に持てない年が2-3年は続くのではないかと思う。特に東南アジア諸国は1997年頃の通貨危機に懲りて外貨準備を相当に積み上げており危機への耐性はかなり高くなっているので大きな危機は無いと思うが。

ちょうど転換期に来ている年が今年となるでしょう。