リーマン米国本社の破産法申請(Chapter 11)に続き、日本法人も民事再生法の適用を申請しました。
NIKKEI NETです。


リーマン日本法人社長が会見 「早急にスポンサー見つけたい」

 民事再生法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券の桂木明夫社長は16日、都内で記者会見し、「日本の従業員1300人の雇用を守るため、早急にスポンサーを見つけたい」と述べ、日本法人として独自の再建策を探る方針を明らかにした。
 桂木社長は米本社の破産法申請を受け、「市場や顧客への悪影響を最小限にする」ために日本法人も民事再生手続きに踏み切ったと説明。米国本社や欧州法人と協議しながら、日本の金融機関を含む国内外の幅広い金融機関を対象に支援先を探し、再生計画づくりを急ぐ意向を表明した。
 リーマンは国内で主に株式、債券、不動産、投資銀行業務を展開。事業ごとに売却する可能性について桂木社長は「簡単に申し上げられない」と明言を避けた。また来春に新卒20人弱を採用する予定だが、内定の取り扱いについては「これから検討する」と述べた。(16日 23:37)


今回の日本法人の負債総額は3兆円。東京商工リサーチによると、負債の規模は、00年に倒産した
協栄生命保険(4兆5千億円)に次ぐ戦後2位だといいます。

「雇用を守るため」といいつつ、ここまでリストラを行ってきているので、あまり説得力はありませんね。
さすが、桂木社長です。これはまた噂ベースではありますが、「今週の金曜日までに全て片付けろ」
指令の出た部署もあるとか。投資銀行のフロントではもはや当たり前の光景です。

新卒20人の方は気の毒ですが、採用取消の方が濃厚じゃないでしょうか。仮に採用されたとしても、
NY研修や豪華な歓迎会、働き甲斐のあるハードな仕事、面倒を見てくれるメンター、全てがもはや
無いでしょうから、大変でしょう。もちろん、ビッグボーナスも・・・。

もはや、投資銀行=証券会社としてグローバルに活躍できる会社は数えるほどしかありません。
アメリカでは、GS、MS、日本では野村。残りはみんな無くなるか、銀行に吸収されましたね。
サブプライム後は、この形態のビジネスが単純にこのままでは残らないのかもしれません。