消費税18％、年金はもっと先に？　私たちの暮らしに関わるOECDの提言

消費税減税は私の悲願

と言って衆議院選を戦い大勝した高市政権。

そして税収は過去最高。

財源は十分あるはずなのに、一向に始まらない消費税減税。

衆議院選では与党のみならず野党も消費税の減税を訴えていたのに。

与野党一致で簡単にできるはずのことが進まない。

それどころか消費税を18％まで上げるという話が出ていたことをご存知でしょうか？

OECD「消費税18%まで段階引き上げを」　対日審査、高齢化対応促す - 日本経済新聞経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある…

www.nikkei.com

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

OECD「消費税18%まで段階引き上げを」　対日審査、高齢化対応促す

2026年5月13日日本経済新聞

経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で消費税率の段階的引き上げを提言した。

最大18%とする試算も例示し、少子高齢化に対応する財源の確保を促した。

OECDのコーマン事務総長は13日の日本記者クラブでの記者会見で「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。ターゲットを絞って低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある。財政も持続可能になる」と訴えた。

日本は消費税率を19年に10%に上げたまま据え置いている。

OECD加盟国でも低水準にとどまる。

対日審査は隔年で、前回24年も消費税の引き上げを提起していた。

動きがないことから、改めて対応が必要と訴えた。

税率を年1%ずつ上げて18%にした場合、財政収支が国内総生産（GDP）比で3%程度改善する可能性があるとの試算も添えた。

消費税は社会保障を支える財源として有力と位置づけた。

世代間で負担を公平に分担できるほか、財源としての安定性も大きい。

貯蓄、投資といった経済行動をゆがめにくい利点もある。

税率を上げれば税収が増える。

低所得世帯に絞った給付などの再分配策に充てるべきだと提言した。

高市早苗首相は物価高対策で食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を掲げ、超党派の社会保障国民会議で検討を進めている。

コーマン氏は「荒っぽい対応だ。高所得者の方が恩恵が大きくなる」と否定的な考えを示した。

日本は債務残高のGDP比が200%を超え、主要先進国で突出して高い。

「中期的に財政を持続可能にする難題に直面している」と強調した。

首相は「責任ある積極財政」を看板として、財政規律に目配りする姿勢をアピールする。

市場は財政拡張が成長につながらず、債務だけが増大するリスクを懸念する。

足元で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは1997年以来約29年ぶりの高水準で推移している。

13日は一時2.6%まで上昇した。

高市政権が発足した2025年10月当時の1.6%台から1%近く高くなっている。

金利が上昇すれば借り換えコストが増し、債務の膨張圧力となる。

「公的債務を低下軌道に乗せることを最優先課題とすべきだ」と指摘した。

消費増税などによる歳入確保や歳出改革に加え、中長期的な財政再建の道筋を描くよう求めた。

財政健全化の指標として基礎的財政収支の早期の黒字化に言及した。補正予算については「大規模な経済ショック時に限定すべきだ」とクギを刺した。

生産性を高めたり労働供給を増やしたりする構造改革も必要だと唱えた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

ま、このニュースを報じているのが日経新聞ですから、そもそもどうなのか･･･ということはありますが。

「政治や経済の話は難しいから、よく分からない」

そう感じている人は多いと思います。

私も、難しい言葉や数字ばかりが並んでいる資料を読むと、それだけで疲れてしまいます。

でも今回の話は、政治に詳しい人だけの問題ではありません。

毎日の買い物。

老後にもらう年金。

病院で支払う医療費。

人手不足と外国人労働者。

私たちの暮らしに直接関わる話です。

いまOECDという国際機関が、日本に対してどのような提案をしているのか。

難しい言葉を使わずに、できるだけ分かりやすく整理したいと思います。

そもそもOECDって何？

OECDは、世界の国々が集まり、経済や税金、雇用、医療、年金などについて調査や提言をする国際機関です。

日本も加盟しています。

OECDは定期的に日本の経済や社会保障の状態を調べ、

「日本は今後、こうしたほうがよいのではないですか」

という提案を出します。

要するに他人の家の家計をみてアドバイスするようなもんですね。

私なら「ほっといて」「口出しせんといて」と言いたいところです

ただし、OECDが提案したからといって、そのまま日本で決まるわけではありません。

最終的に決めるのは日本政府と国会です。

とはいえ、こうした国際機関の提言が、今後の政策に影響する可能性はあります。

だからこそ、私たちも中身を知っておく必要があります。

消費税18％という話は本当？

「消費税が18％になる」

こんな情報を見たら、驚きますよね。

現在の消費税は10％です。

1,000円の買い物なら、消費税は100円。

これが18％になれば、消費税は180円です。

1万円の買い物なら、消費税だけで1,800円。

毎日の食料品、日用品、衣類、外食、電気製品など、買い物をするたびに負担が増えることになります。

OECDの資料には、消費税を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に18％にする試算が示されています。

ただし、日本政府が18％への増税をすでに決めたわけではありません。

あくまで、

「日本の財政を立て直すためには、これくらいの増税も選択肢になります」

というシミュレーションです。

それでも、OECDが日本に対して、消費税を段階的に引き上げるよう提案していることは事実です。

なぜ消費税を上げたいの？

日本では、子どもの数が減り、高齢者が増えています。

働いて税金や社会保険料を納める人は減っているのに、年金、医療、介護に必要なお金は増え続けています。

そこでOECDは、

「働く人だけからお金を集めるのではなく、買い物をするすべての人に広く負担してもらおう」

と考えているのです。

消費税なら、現役世代だけでなく、高齢者も負担します。

税金を集める側からすれば、安定した収入になります。

しかし、生活する側から見ると事情は違います。

消費税は、収入の少ない人ほど負担が重くなりやすい税金です。

たとえば、生活に必要な食費や日用品に毎月10万円を使うとします。

収入が月20万円の人にとっては、生活費が収入の半分を占めます。

一方、月100万円の収入がある人にとっては、同じ10万円を使っても収入の1割です。

同じ税率であっても、生活への打撃は同じではありません。

OECDは、所得の低い人には給付金などで支援するよう提案しています。

しかし、

「いったん全員から税金を集めて、困っている人にあとから給付する」

という仕組みが、本当に公平で効率的なのかは慎重に考える必要があります。

あとから給付するのであれば最初から取らなければいいのにと考えるのは私だけではないでしょう。

配るコストを考えると「取らない」ほうがコスト削減にもなるのに

年金をもらえる年齢も遅くなる？

OECDは、年金を受け取り始める年齢についても、見直しを提案しています。

日本では原則として65歳から年金を受け取ります。

OECDの提案は、平均寿命が延びた分に合わせて、年金を受け取り始める年齢も少しずつ遅らせるというものです。

「平均寿命になるまで年金をもらえない」

という意味ではありません。

ただ、今後は65歳から67歳、さらにその先へと、受給開始年齢が引き上げられる可能性があるということです。

たしかに、昔に比べると元気な高齢者は増えました。

70歳を過ぎても働いている人もいます。

けれども、誰もが元気に働き続けられるわけではありません。

腰や膝を痛めている人。

持病を抱えている人。

親や配偶者の介護をしている人。

長年、肉体労働を続けてきた人。

働きたくても、体がついていかない人もいます。

平均寿命が延びたからといって、すべての人が健康に働ける年齢まで延びたとは限りません。

年金を受け取る年齢を遅らせるのであれば、その年齢まで働けない人を、どう支えるのかも同時に考える必要があります。

その年齢までに死ぬと若い頃から払ってきた掛け金が回収できませんし、健康に長生きして働いているともらえないという、一体誰得な仕組みですね

病院で払うお金も増える？

OECDは、高齢者の医療費についても、所得や資産がある人は自己負担を増やすべきだと提案しています。

現在、日本では年齢や所得によって、病院の窓口で支払う割合が違います。

OECDは、

「お金に余裕のある高齢者には、現役世代に近い負担をしてもらってはどうか」

と考えています。

世代間の公平という意味では、理解できる部分もあります。

外国人労働者を増やすという提案？！

日本では、さまざまな仕事で人手不足が起きています。

介護、建設、運送、農業、宿泊、外食、製造業など、働く人が足りない分野が増えています。

OECDは、その対策の一つとして、外国人労働者の受け入れを進めるよう提案しています。

外国人労働者が日本の社会を支えている一面があることは事実。

コンビニや飲食店、介護施設、工場などで、外国人が働く姿を目にすることも増えました。

しかし、人数だけ増やせば問題が解決するわけではありません。

移民を野放図に受け入れた結果、治安の悪化が急速に進んでいます。

また本当に労働力不足なのでしょうか？

働き方改革（本当は「働き方改悪」）によって残業ができない、扶養者控除によって働きたくても働けない主婦が大勢いる。

要するにおかしな制度を作って人工的に人手不足を作り出していませんか

移民を入れる口実を作り土壌を醸成したように思えてなりません。

これは「遠い世界の話」ではありません

消費税の引き上げ。

年金受給年齢の引き上げ。

医療費の負担増。

外国人労働者の受け入れ拡大。

こう並べると、難しい政策の話に見えるかもしれません。

でも、実際には私たちの毎日に関わる問題です。

スーパーで支払う金額が増えるかもしれない。

年金を受け取れる時期が遅くなるかもしれない。

病院の窓口で払うお金が増えるかもしれない。

働く場所や地域社会の姿が変わるかもしれない。

政治に興味があるかどうかに関係なく、私たちの生活は政治によって変わります。

政治に無関心でいることはできます。

けれども、政治のほうは私たちの生活に無関心ではいてくれません。

財政が大変なのは分かる。でも負担を増やすだけでいいのか？

日本の財政が数字上、厳しいことは事実です。

年金や医療、介護を維持するために、お金が必要なのも分かります。

しかし、その解決策が、

「消費税を上げる」

「年金をもらえる年齢を遅らせる」

「医療費の自己負担を増やす」

という国民の負担増ばかりでよいのでしょうか。

税金の使い方に無駄はないのか。

必要性の低い事業はないのか。

何にいくら使ったのか、国民に分かる形で公開されているのか。

働く人の給料を増やす方法はないのか。

子どもを産み育てやすい社会をつくることはできないのか。

病気になる人を減らし、医療費を抑える取り組みは十分なのか。

負担を増やす前に、やるべきことが本当にすべて行われているのか。

私たちは、そこを問い続ける必要があります。

OECDの提言だから正しい、とは限らない

OECDは多くの国のデータを集め、国際的な比較をしています。

日本だけを見ていては気づけない問題を指摘してくれることもあります。

その一方で、OECDは日本で暮らす一人ひとりの生活を直接見ているわけではありません。

日本の文化、働き方、家族の事情、地域差、医療現場の実情まで、すべてを理解しているとは限りません。

数字の上では合理的に見える政策でも、実際に導入すると、生活に困る人が増えることもあります。

だから、

「OECDが言っているから正しい」

と考える必要はありません。

逆に、

「外国の機関が言っているから間違っている」

と決めつける必要もありません。

大切なのは、その政策によって私たちの暮らしがどう変わるのかを、具体的に考えることです。

私たちが知っておくべきこと

今回の内容を簡単に整理します。

OECDは、日本に対して消費税を段階的に上げるよう提案しています。

その試算の一つとして、18％という数字が示されています。

年金については、平均寿命の伸びに合わせ、受け取り始める年齢を遅らせることを提案しています。

医療費については、所得や資産のある高齢者の自己負担を増やすよう求めています。

人手不足への対策として、外国人労働者の受け入れも進めるべきだとしています。

どれも、現時点で日本政府が決定したものではありません。

しかし、将来の政策として検討される可能性はあります。

知らないうちに決まっていた、では遅い

政治や経済の話は難しい。

忙しい毎日の中で、すべての政策を調べることはできません。

それでも、自分や家族の暮らしに関わることだけは、知っておいたほうがよいと思います。

消費税が上がってから、

「そんな話は知らなかった」

年金をもらえる年齢が遅くなってから、

「そんなことになるとは思わなかった」

医療費の負担が増えてから、

「病院に行くのも大変になった」

となっても、元に戻すのは簡単ではありません。

私たちにできることは、まず知ることです。

そして、選挙のときだけではなく、日頃から政府が何を検討しているのかに関心を持つことです。

財政を立て直すことは大切です。

しかし、そのために国民の暮らしや健康が壊れてしまっては意味がありません。

誰が負担するのか。

その負担は本当に公平なのか。

ほかに方法はないのか。

数字の向こう側にいるのは、私たち一人ひとりです。

難しい経済の話としてではなく、自分たちの生活の話として考えていきたいと思います。