医師がボロ儲け? 日本医師会が最強の圧力団体?? | みのり先生の診察室

みのり先生の診察室

5万人以上の「オシリ」を診察してきた
肛門科専門医の女医がつづる
お尻で悩める人へのメッセージ

医師サイトでこちらの記事↓↓

 

 

が話題になっていました。

 

記事が削除されては困るのでコピペします↓

 

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医療費を高止まりさせ、自分たちはボロ儲け…最強の圧力団体「日本医師会」の恐ろしい実態

1/28(火) 現代ビジネス

日本最強の圧力団体

「俗に『2025年問題』とも言われますが、2025年には団塊の世代の全員が75歳を迎えて後期高齢者医療制度の対象となります。

 

医療費の自己負担が原則2割から1割に減って、病院に行くハードルが下がるため、その分だけ現役世代が支払う社会保険料はさらに増えるでしょう」

こう分析するのは、慶應義塾大学名誉教授の印南一路氏だ。

厚生労働省のデータによると、2022年度の国民医療費約46兆7000億円過去最高を記録した。

 

そのうちの約4割に当たる18兆円75歳以上に使われていて一人当たりでは年間で約94万円にも上る。

ただし後期高齢者医療制度を利用すれば、患者の自己負担は1割9万4000円で済む。

 

それ以外の約85万円のうち43万円公費(税金)34万円現役世代が支払った各健康保険組合からの支援金で賄っているのが現状だ。

「80代になると年間の医療費が100万円を超えるというデータもあり、明らかに医療が過剰になっていると言えるでしょう。

その一因が、医療機関の出来高払い制度。

 

診察や検査をやればやるほど病院が儲かる仕組みになっているので、医師もなるべく受診させたいというインセンティブが働くわけです」(慶應義塾大学教授の土居丈朗氏)

現役世代が必死に働いて納めた税金と社会保険料が、過剰な診療を介して医療機関へと流れ、最終的には医師を富ませる—この構図は実際のデータでも確認できるという。

 

東京新聞編集委員で、医療行政を長年取材してきた杉谷剛氏が解説する。

「2023年に財務省が約1万8000ヵ所の無床診療所(入院設備がない小さなクリニック)を調べたところ、2022年度の平均収益は2年前から2000万円アップした1億8800万円で、経常利益率は中小企業の2倍を超える8.8%内部留保に至っては平均で1億2400万円もありました。

また勤めている医師の平均年収1106万円で、病院長だと2540万円になる。明らかに儲けすぎだと言えるでしょう」

国民負担率が50%に近い現状を踏まえるならば、儲けすぎている医師への診療報酬をカットして、社会保険料を下げるのが道理だろう。

 

しかし思い切った改革を断行しようにも、高い壁が立ちはだかる。

 

「日本最強の圧力団体」と言われる日本医師会(日医)だ。

約18万人の医師によって構成される日医は、傘下の政治団体・日本医師連盟(日医連)を通じて活発に政治活動を行っている。

 

強大な政治力と資金力を活かして、自らの利益となる政策を推進したり、不都合な制度改正を潰したりしているのだ。

(文中一部敬称略)

「週刊現代」2025年1月25日号より

自民党議員に1000万円単位で献金をバラまき、政治家や官僚に意向を呑ませる――後編記事『1000万円単位で献金をバラまく…日本医師会と大物政治家の「蜜月ぶり」を明かそう』では、日医連がいかに政治と密接に結びついているか明かしていこう。


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ちょっとこれはひどい記事ですねぇ・・・。

 

医療費の高騰をまるで医師が悪いかのような書き方。


たしかに 

 

診察や検査をやればやるほど病院が儲かる仕組み

 

 

これはそう。

 

保険診療では国が値段を決めているワケだから、数をたくさん診た方が儲かるし、検査や治療もやればやるほど売上げが上がる仕組み。

 

だけど、

 

無床診療所の平均収益が2年前よりアップして1億8,800万円ポーン

 

マジで!?

 

これはないやろーゲッソリ

 

と正直思いました。

 

2022年と言えばワクチンとPCRでボロ儲けした医療機関がたくさんあった年。

 

赤字だった病院やクリニックが大幅黒字に転じたところが多かったはず。

 

それにしても・・・クリニックの収益ってこんなにあったんですね滝汗

 

いやー・・・うちの診療所では考えられない金額で、ちょっと恥ずかしくなりました・・・汗

 

 

結局はね

 

医療って

 

人の不幸がメシの種

 

な職業なんですよニヤニヤ

 

 

病人を治すのが仕事のはずなのに、病人が居なくなったら困るワケです。

 

だから治さずにダラダラ通ってもらう方が儲かる仕組み

 

 

この矛盾を抱えながら診療しているドクターも多いでしょう。

 

私は矛盾に耐えられなくなり、ちゃんと治して通院を終わらせようよと患者さんにも伝え、実際にそれを実践してきました。

 

うちの診療所ではほとんどの患者さんが2回目の通院で治療が終了して、そのあとは年に1回のオシリ検診となります。

 

肛門が狭い人だけは例外。

 

拡げるためのブジー治療は、1〜6ヶ月に1回のペースで通院となりますが、肛門が狭くない限り2回目で終了となる。

 

そのあとは患者さんが生活の中で排便管理を自分で続ける

 

調子が悪い時、何かあった時は受診して下さいねニコニコと言っていますが、ほとんどの患者さんがカンペキに自己管理をされるので通院することもなし。

 

そして年に1回のオシリ検診ですら、来るか来ないかは患者さんの自由です。

 

来ない人もおられます。

 

 

医療機関って、美容室のように決まって通うところじゃない。

 

病気の時に通う所。

 

だから通わずにすむほうがいいに決まってます。

 

 

だからね

 

医療ってまじめに良心的にやればやるほど儲からないんですニヤニヤ

 

そして腕が良ければ患者が減るのが普通。

 

だってちゃんと治るんだもん。

 

 

うちの診療所では患者はどんどん減っていきます。

 

だって治って通院しなくなるから。

 

 

保険診療でもまじめに良心的にやっていて、腕のいいお医者さんもたくさんいると思います。

 

そういうところは患者数も少なくて(だって治るから)、新規の患者さんを獲得し続けなければ経営が成り立ちにくいので大変。(うちもそうです)

 

だからね

 

医療ってそもそも儲からない業種です。

 

 

うちも医療では儲けてません。

 

他に事業をやっているので、そちらの売上げで診療所の赤字を補填している感じ。

 

 

開業医が儲かる・・・という認識を、こういった記事で持たれるのは本当に悔しいですね。

 

まじめにやっている先生も多いと思うので。

 

少なくとも私が知っている先生方は治さずにダラダラ通院させたり、必要のない検査や治療をしたり、薬漬けにしたり・・・そんなことしてません。

 

 

一部の素行の悪い医者達のせいで、開業医全体が悪く言われるのは許せないです。

 

 

 

 

医師サイトでもそういった書き込みが多かったです。

 

一部抜粋してご紹介↓↓


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例によって厚労省はこういう三文記事をつかって医者を悪者にし、世論の同意を得てさらなる診療報酬削減と医師の強制配置、24時間の診療応需を実現化しようともくろんでいるようですね。
 

でも、あまりに露骨すぎて程度の低いヤフコメ民にすら「そんなわけねーだろ」的な反応で溢れており、今回は逆効果だったようです。

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世界と比べてべらぼうに安く
フリーアクセスで
物価高に見合う上昇も 

過去30年40年を見ても無い。

大抵物価上昇以下で 良くても物価上昇の半分くらいまでだった。

これで 最強の圧力団体とは。

恐ろしいとは。

ぼろ儲けというほどボロくはないな
数こなしたら儲かるというだけの話。


大企業だって 

単価が安くても数こなしたら儲かるでしょ?

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もう既存マスゴミじゃ、世論を操ることができなくなってきているんだろうな。

 

日本の医療が世界一コスパが高いことはもうかなり知れ渡ってきているね。

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「2023年に財務省が約1万8000ヵ所の無床診療所(入院設備がない小さなクリニック)を調べたところ、2022年度の平均収益は2年前から2000万円アップした1億8800万円で、経常利益率は中小企業の2倍を超える8.8%、内部留保に至っては平均で1億2400万円もありました。また勤めている医師の平均年収は1106万円で、病院長だと2540万円になる。明らかに儲けすぎだと言えるでしょう」

無床診療所の平均収益が1億8800万円?

 

収益じゃ無くて売上じゃないの?てか、

売上にしても多いと思う。

 

サンプリングの時点で何か悪意のある操作をしたんじゃないの。

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現代ビジネスの胡散臭は有名だからね。

>「日本最強の圧力団体」と言われる日本医師会(日医)だ。」

賃上げ5%とか普通に要求する世の中で、診療報酬1%も上げられないどころかむしろ下がっているのにね。

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「中央値」じゃなく「平均」で出してるところがデータ操作臭い

 

さらに保険診療の診療所とも書いてないから、自由診療診療所を紛れ込ませている可能性大。

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近年の人口分布での患者数の自然増や消費税、物価上昇や人件費の高騰もあるのに診療報酬は増額せず診療報酬減額や薬価改定で対応している国にはもうウンザリしている。

 

医者になってから診療報酬が上がった記憶が無いんだけどそんなに悪く言われる所以あるのかなー?

 

国は患者数減らす努力してその結果として医療費下げようとしてくれよ。

 

健康について人の口に入る物の規制、食品添加物は欧米に比べられない位ザルだし、農薬とか輸入品の防腐剤やホルモン製剤や諸々薬剤検査とかも官僚がやれることが沢山残っていると思うんだけど。

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昨日テレビで都内のクリニックで診察を受けた外人は「フリーアクセスでこんなに丁寧で安い(自費)のが信じられない」ってさ。

 

ふざけんなよ厚生省に財務省!!!

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土居丈朗の思い込みを元に書いた記事ですね。

 

こんな人間が政府の会議に出ていることが問題。

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そろそろ日本医師会の名前を日本開業医連合とかに変えてくれないかな。

病院、診療所、保険外医療をそれぞれ分けて語って欲しい。

 

一部の悪いところを持ち上げて医師全体が悪いみたいな風潮にうんざり。

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医師会の前に、皆保険制度が実質破綻しているのにそれを認めない、外国人へも医療費をジャブジャブ使っていて批判が出ているのに無視し続ける、そういうところに反省を一切しない、責任も取らない官僚が何をほざくか。

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本当の悪玉は厚労省ではなく、財務省ですよ。

 

厚労省は財務省に従うしかない。
 

医者のもうけすぎ問題は、何かとマスコミに美容系が派手な生活を見せ続ける限り、一般人は勘違いしやすい。

ともかく数年後、中小病院が閉院倒産し、開業医も減少し、医療サービスの低下が進まない限り、この傾向は続く。

 

地方自治体も赤字が続くと、地方の公立病院も縮小されていくことでしょう。

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職員の賃金を上げろと言いつつ診療報酬が下がって、光熱費水道、その他資材が高騰している。

 

どう計算しても、儲からないのですが、どうやったらボロ儲けできるのか教えて欲しいですね。

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明らかな恣意的なデータを元にした統計で、そこから判断した現代ビジネスの愚かな記事です。

使われた財務省のデータはコロナバブルの時期で、それまでの推移とは全く違う非常時のデータ。

日本には医療機関が約10万でその半分は医療法人。

 

その5万法人の一部である1万8000医療機関のデータであること。
 

つまり全体の医療機関の20%以下の偏った数字であること。
 

さらにその医寮法人の抽出方法にも疑問が残る。

2024年度の医療費改定を下げる方向で使われた財務省の嘘統計です。

そろそろ次回の医療費改定の審議に入る時期に、毎度御用学者やマスゴミからでてくる財務省の提灯記事です。

日本医師会、日医総研があるでしょう。

 

名指しされているんだからデータを持ってきちんと反論して下さい。

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これ普通に日本医師会は記事の訂正か撤回、応じなければ裁判すべきです。

 

圧力団体という表現は明らかに事実無根、過剰な印象操作で事実誤認を招く表現です。

 

献金してお願いにあがっているだけですよね。

 

お願いと圧力は同じでしょうか、純粋に日本語話者なら違うことは自明の如くです。

 

それと、今は誰がどう見ても財務省の方が政治家より強いです。

 

だから医師会がお願いしても聞いてもらえていないのが現状です。

 

嘘八百の記事を書かれて黙っているなら、医師会に対して抗議に電話を入れます。

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まあ、「週刊現代」ですからねえ。

 

週刊誌レベルでも下の下。

 

読む人もその程度の人々。

 

放っておいても害はないでしょうな。
 

しかし、「日本医師会」の恐ろしい実態、って言うタイトルは面白い。

 

最強どころか、医療業界では最弱では。

 

診療報酬上げなければ保険医総辞職、自民党は支持しない、って言えるぐらいになれば、「最強の圧力団体」と言ってもいいでしょうけど。

医療費減らしたければ、院外から院内処方に誘導、医療費の半分以上を浪(老?)費している老人医療を費一律3割以上に、加えて混合診療解禁すればよいだけ。

 

ほぼ医師の問題と言うより、行政の問題。

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「診療報酬を上げる、ということは、患者負担を増やすことですよ。医者は儲かっているのに、患者さんに負担を強いるとは、非常識ですね」と、医療者を脅す厚労省の木っ端役人。

 

それを記事にするマスコミ。


職員の給与を上げたくても、その原資たる診療報酬を上げてもらわなければ、給与も上げられないばかりか、物価上昇と診療報酬減のダブルパンチで、借金してでも職員給与を上げなければ、職員も辞めてしまう。

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開業医がすべて悪いなんて 誤解です。

 

一部の悪徳医療機関の問題であり ましてや医師会などは 選挙もしておりませんので 互助会ですので 表に出ていることは一般の開業医にとっては無縁のことです。

 

財務省の調査が恣意的で悪意に満ちていることも明白です。

 

医師会が強い圧力団体だなんて幻想ですし巨額の献金について一般の開業医は関知していません。

 

誤解を招くような発言はやめていただきたい。

 

医師はそんなにお金に執着していません。

 

あきらめている者が多くおります。

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今回のスレッドの引用部分は1月25日発売の週刊現代からなされているが、その元の資料は財務省が作成した「2024年度予算編成における課題」という資料の27ページに存在する。

 

そこには2022年度で18207の無床診療所の収益(収入の誤り)が1.88億円と記載されており、当期純利益は1140万円となっている。

 

また経常利益率は2020年から2022年にかけて3.0%から8.8%に急増したため看護師などの現場従業者に対してプラス3%の賃上げに必要な経費の約14年分に相当するとの記載もある。

 

別枠には院長の給与費は3000万円、医師以外の給与費は4000万円とも書かれている。

 

このような無床診療所が日本にどれほど存在するだろうか?

 

財務省は複数の医師が勤務したり、介護施設を併設したりする無床診療所をターゲットにして資料を集めたのではないかと思う。

 

このような資料で今後も診療報酬を削減していけば、一般的な無床診療所が疲弊するのは火を見るよりも明らかだ。

 

この財務省資料を是非確認されたい。

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どういうサンプルとったらこんなデータ出るんでしょうか?

 

うちは医師二人いてこの1/3強ですが。

 

どなたか正確にデータだすよう訂正してほしい。

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>無床診療所の平均収益が1億8800万円?

 

医師会は何を調べたらこんな数字がでるのか質問して欲しい。
 

眼科だけを選んだのか?

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現在の医師会員の構成では開業医(A会員)より勤務医(B会員)のほうが多くの%を占めています。

 

医師会は開業医の団体ではありません。

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うらやましくて言葉がありません。

 

うちはこの半分。

 

内部留保は4分の1くらいでしょうか。

 

定義がいろいろあるだろうから、「言い方」なんでしょうけどね。

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あり得ないことを書いて、国民の判断を誤らせるでっち上げの文章です。

 

出所を調べてほしい。

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官僚自民が大嫌いな東京新聞

 

東京新聞編集委員、杉谷剛
 

なぜか嫌いなはずの財務省の資料の都合の良い数字を羅列
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf

 

この28ページに一般診療所(医療法人)院長給与3000万円と
 

しかしその下の蟻のような文字で「厚労省では2730万とされている」と
 

何故こんな公式文書を適当に盛って書いているのか?

そもそも医療法人にしているところは経営が軌道に乗っているからの法人化

 

ツブクリ・ヤバクリは法人化しない
 

今流行りの在宅クリニックを多数経営しているところはそのトップの理事長の給与を参入して雇われ院長は入らない(法人の院長なのにこの統計は理事長しか入れていない)
 

医療法人は保険診療も行う美容も含まれ、その医療法人の利益の大半が脱毛レーザーでも参入される
 

医療法人が不動産利益や株式投資で利益を上げても「院長給与」は上がる

財務省はいつも自己都合の資料を出すので多くの良識ある・頭の良いマスコミ人は騙されないのだが、イソコ的東京新聞の人間はこの程度なんだろう

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日本の診療報酬は異常に低いですよ。

 

下は国際比較表のリンクです。
https://hoken.kakaku.com/travel/select/cost/

 

 

 

初診料欧米2万円タイですら5千円超日本わずか2千9百円
 

他の値段も劇安です。

これこそ報道されるべきですね。
 

ジャニーズ問題のように報道しない自由はけしからんしいつかバレルだけ。
 

ネット社会ですからね。

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国民保険とか廃止して下さい。


これで解決です。


海外と同様、個人で保険屋に入るシステムにして下さい。

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日医はいずれなくなる。

 

今でも妙な治験の注射を続けてる殺戮団体だから。

 

本当に今だけ、金だけ、自分だけの団体です。

 

保険医協会の方がよっぽどまともな事をやってるよ。

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引用URLの以下の部分は正しい 

 

「出来高払いなので、診察や検査をやればやるほど病院が儲かる」

 

「医師もなるべく受診させたいというインセンティブが働く」 

 

そろそろ「まるめ」導入も考えるべきかな。

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