日本人だけが知らないトランプ大統領「WHO脱退」表明の真相

アメリカのWHO脱退は衝撃を持って世界中に伝えられましたが、一昨年からWHOの動向を注視し伝えてきた私にとっては当然のことで、アメリカがうらやましく思いました。

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日本人だけが知らないトランプ大統領「WHO脱退」表明の真相…「コロナの起源」を巡る“米世論の不信感”が後押ししていた（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　世界を揺るがす決定を次々と繰り出すドナルド・トランプ氏の大統領令の中でも、とりわけ注目を集めているのは「世界保健機関（WHO）からの脱退」だ。脱退表明からわずか5日後に「再加入を検討するかもしれな

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日本人だけが知らないトランプ大統領「WHO脱退」表明の真相…「コロナの起源」を巡る“米世論の不信感”が後押ししていた

1/31(金)デイリー新潮

「自然発生説」と「研究所流出説」

世界を揺るがす決定を次々と繰り出すドナルド・トランプ氏の大統領令の中でも、とりわけ注目を集めているのは「世界保健機関（WHO）からの脱退」だ。

脱退表明からわずか5日後に「再加入を検討するかもしれない」と拠出金の減額要求にスウィッチしたようだが、ファイティングポーズは崩していない。

ただ、多くの日本人が首を傾げたであろう、この大統領令についてトランプ氏の独善なのだと通り一遍に片付けるべきではない。

「コロナの起源」をめぐってWHOや科学者たちに不信感を募らせた米世論に後押しされている面があると考えられるからだ。【広野真嗣/ノンフィクション作家】

コロナの起源をめぐる考え方は2つある。

1つはウイルスが動物から人間へと自然に感染が広がったと見る「自然発生説」。

もう1つは、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出したと考える「研究所流出説」だ。

後者には、そもそもウイルスは人為的に設計されたのではないかという疑念が含まれている。

　2020年にコロナ禍が始まった当初、アメリカの科学界は研究所流出説を人種差別的な陰謀論と一蹴していた。

20年3月、医学雑誌「ランセット」で27人の著名な学者が「陰謀論を強く非難する」という声明を発表した。

　米政府のコロナ対策に助言していた白髪で痩身の免疫学者、アンソニー・ファウチ氏（当時・国立アレルギー・感染症研究所長）も自然発生説に立った。

ニューヨークタイムズやCNNといった左派リベラル派のメディアも続いた。

　これに対し、「証拠を見た」と研究所流出説の側に立ったのがトランプだった。

左派メディアは「コロナの失政から目を逸らす」という不純な動機ありきで受け止めたが、トランプ支持者は中国批判に目を釣り上げる。

ホットイシューでありつづけたのである。

　中国から誠実な協力が得られないなかで「科学的にこちらが正しい」と結論づけることができないのは確かだが、明らかに潮目が変わったのは2021年春のことだ。

アマチュアグループが衝撃的な事実を発掘
　

　呼び水となったのは21年3月末にWHOが中国と共同で出した現地調査の報告書だ。

313ページもある電話帳のような代物なのに、研究所からの流出の可能性についてはたった4ページ割いただけで「（流出の）可能性は低い」と結論づけていた。

　これにたまりかねた著名な学者らが5月半ばに沈黙を破り、「十分なデータが得られるまでは両説を真剣に検討すべき」とする声明を発した。

　さらに同月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、「武漢ウイルス研究所の研究員3人が（最初の感染例より前の）19年11月に体調を崩し、病院での治療を求めていた」という、流出説を裏付けるスクープ記事を出すと、その数日後、バイデン氏は研究所からの流出の可能性にふれつつ情報機関に追加調査を指示したと明らかにした。

流出説も捨ててはいないと言わざるをえなくなったのだ。

ちなみにこれも日本ではほとんど報じられていないが、こうした論調にきっかけを与えたのは、学者たちの「通説」に健全な疑問を持ったX（当時はツイッター）上のアマチュアグループだった。

「DRASTIC（Decentralized Radical Autonomous Search Team Investing COVID-19=新型コロナウイルス感染症に関する分散型の急進的な匿名の調査チームの頭文字）」と自称する彼らの居住地はアメリカ国内だけでなく、インドで建築を生業とする者やカナダの起業家もいた。

　米中の公的記録や論文を様々なデータベースの底の底から掘り起こしてはSNS上で共有し、仮説も示した。

例えば、武漢ウイルス研究所の研究者たちが、長年にわたって宿主とみられるコウモリが群生する洞窟で何種類ものコロナウイルスを収集してきたこと、2012年にSARS（重症急性呼吸器症候群）に似た症状で3人の鉱山労働者が死亡する事故を起こした現場からも多くのウイルスが採取されていたことなど突き止めた。

　中国政府側の矛盾を的確に突くファクツを示したことで、アメリカの専門家たちやジャーナリズムを刺激したのである。

パンデミックは“米中合作”の可能性も

　以降、報道は加速し、驚愕の事実が次々と明らかになった。

　それは例えば、米国立衛生研究所から受けた資金をもとに武漢ウイルス研究所が「機能獲得」の実験――すなわち遺伝子を操作し、ウイルスの毒性や感染力を強める実験を行っていたこと（ワクチン開発などのために確立された手法だがリスクが高い）。

ニューヨークに本部を置く「エコヘルス・アライアンス」という非営利組織を経由して、約60万ドルが武漢ウイルス研究所に流れていたこと――などだ。

　なんでこんなややこしい資金調達をするのか。

紐解いていくと、流出リスクを懸念したオバマ政権が14年、機能獲得研究への資金提供を凍結した事実に突き当たる。

研究を継続するために考案された方法が、国外で唯一、高度な研究を行っていた武漢ウイルス研究所との提携だったのである。

　DRASTICが21年9月に発掘した資料を端緒にした報道で、エコヘルスの代表がコロナ禍前の18年3月、アメリカ政府にある助成金申請書を提出していたことも明らかになった。

　この資料では、のちにパンデミックを引き起こす新型コロナによく似た特徴を持つウイルスの探索と作成を提案する実験を武漢ウイルス研究所と準備中であることが示唆されていた。

　パンデミックは“米中合作”の帰結だった可能性が現実味を帯びて受け止められるのは当然で、これが大きく報じられない日本の平和ボケも相当なものだ。

米世論を知らなすぎる日本

　確かに、野生のタヌキを中間宿主とする論文も発表されるなど、日米の科学者たちの間では今でも自然発生説は有力視されているから結論を断じづらい。

が、状況証拠を突きつけられ、アメリカの世論は動いた。

米調査会社ユーガブなどが23年3月に発表した世論調査では、アメリカ人の66％が研究所流出説を支持したのに対し、自然発生説を支持する人は16％にとどまっている。

　2025年の第二次政権の初日から鼻歌まじりに「WHO脱退」を言い出すトランプの挙動も、こうした米世論が背景にあることは、知っておいてよいはずだ。

　マスク着用やワクチン接種を推奨したことに加えてウイルスの自然発生説――。

極端なアメリカの保守派は、WHO・科学者コミュニティが重んじてきたこれらの知識をいずれも否定する。

科学者への反感をたぎらせたそうした保守派から攻撃の対象となってきたのは、22年末に公職から退いた元国立アレルギー・感染症研究所長のファウチ氏である。

　昨年6月には議会で3時間半も吊るし上げられ、傍聴希望者の列には「ファウチを刑務所に」と唱える者もいた。

政権移行間際の1月20日、前大統領のバイデン氏は「不当な政治的動機に基づく訴追」を懸念して異例の「予防的な恩赦」をファウチ氏に与えた。

するとWHO脱退宣言からまもない1月24日、こんどはトランプ氏がファウチ氏の公費による身辺警護を解除した。

新旧の大統領に貢献したはずの科学者に、それぞれから“恩赦”と“攻撃始め”の犬笛のような指示が放たれる、異様な事態である。

1月25日、中央情報局（CIA）が、「パンデミックは中国の武漢ウイルス研究所で発生した事故が新型コロナウイルスの発生源である可能性が高い」と分析したインテリジェンス報告が明らかになった。

「低い確信度」と留保が付けられているが、トランプ側近でもある新CIA長官が、人事承認が通ってすぐに秘密を解除した。

　権力の絶頂を謳歌することに夢中のトランプ氏がWHOへの関与を放棄したり弱めたりすれば、WHOの中国化に振り回されるのは加盟国だろう。

とりわけ米中に次ぐ第3の資金拠出国である日本がボケている場合ではないはずだ。

広野真嗣　ひろの・しんじ

1975年、東京都生まれ。慶応義塾大法学部卒。神戸新聞記者を経て、猪瀬直樹事務所のスタッフとなり、2015年10月よりフリーに。17年に『消された信仰』（小学館）で第24回小学館ノンフィクション大賞受賞。近著に『奔流　コロナ「専門家」はなぜ消されたのか』（講談社）。

デイリー新潮編集部

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アメリカの世論を「知らなさすぎる」日本なのではなく「知らされない」日本国民というのが正確な実情ではないでしょうか。

アメリカの情報を発信されている方は大勢おられます。

及川幸久氏や山口敬之氏だけでなく、一般国民がX（旧Twitter）などのSNSを通じてアメリカの世論を伝えていました。

Xには様々な情報が溢れています。

それを日本のメディアや政府は偽情報・誤情報・デマと言って認めなかっただけの話。

いや、知ってるけど国民に知られたくない情報だったのでしょう。

そしてこういった情報を「陰謀論」というレッテル貼りをし、国民から隠した。

トランプ大統領やイーロンマスクなど、多くの政治家や著名人もXで発信をしているので、それを直接見ることをオススメします。

英語も翻訳してくれる機能が付いているので、匿名のアカウントで信用できない場合は一次情報に当たって下さい。

あるいは信頼できる人が発信している情報を見るのもいいでしょう。

コロナパンデミックが始まってから色々な情報を私も発信してきましたが、ワクチンに関する情報はデマ扱いされました。

診療現場で起きている「事実」を書いているのに、ひどい誹謗中傷やバッシングを受けました。

ワクチンに関してはリスクやデメリットの情報はYouTubeだけでなくFacebookなどでも「ルール違反」とされ削除されました。

私の投稿もたくさん削除されましたね。

その中でも唯一、X（旧Twitter）だけは言論の自由があると思っていたのですが、日本政府が取り締まりを強化するようなので今後は分かりません。

要するに言論弾圧と情報統制をしますってことね。これこそ憲法違反じゃないの？ https://t.co/FERm1feQrC
— 肛門科女医　みのり先生 (@koumonka_doctor) February 2, 2025

媚中・親中どころか、宗主国をアメリカから中国に変えますと言っているような石破政権。

これから日本はどんどん共産化するのでしょうか。

この流れ、止めないと日本は滅んでしまうと思います。

森永卓郎さんがまるで遺言のように残して下さった言葉。

森永卓郎さんはこの放送の翌日から体調が急変しました。
生で観ていましたが、最後は限界だと言っていたのを覚えています。
森永さんが命を懸けて伝えたかったこととは、「夏の選挙で増税派の議員を徹底的に落とす」ということです。… pic.twitter.com/Anhd93dRcd
— Poppin Coco (@PoppinCoco) January 31, 2025