WCHJapanの100万人署名運動。
ご賛同いただける方は署名と拡散をお願いします
コロナワクチンに限らず、予防接種で何か起こった場合、予防接種健康被害救済制度というものに申請して認められれば医療費や医療手当が国から支給されることをご存知でしょうか？
私の患者さんのほとんどはご存知なかったです。
そしてこの制度、簡単に申請できないのです。
めちゃくちゃハードルが高い。
手続きに時間も手間もお金もかかる。
申請方法も複雑。
患者の会が分かりやすく解説して下さっているので是非とも参考にして下さい↓
これだけのハードルを乗り越えて申請する人は本当に氷山の一角。
そして申請して認められる人はさらに氷山の一角。
そんな中、なんと和歌山県で68人も申請し45件が認められました。
おそらく申請していない人たちも大勢いるでしょうから被害はこの10倍、いや100倍に上るかもしれません。
和歌山県、認定者数発表。
— 鵜川和久 (@sousyou13) May 26, 2024
これだけ被害が出てもワクチンを有効とする国の判断は
もう既に今までの常識から逸してしまった。
これもmRNAワクチンを推し進める製薬会社と治験国となった日本の既定路線と言わざるを得ない。
日本人は治験猿の命よりも安いことを殆どの国民は知らないだろう。。…
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和歌山県民６８人が救済申請 コロナワクチン接種後に健康被害、死亡一時金８人
5/25(土) 紀伊民報
新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害があったとして、２４日までに和歌山県民から６８件の被害救済申請があり、うち４５件について厚生労働省が「因果関係が否定できない」と認定したことが県への取材で分かった。
ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたとき、制度に基づき医療費や死亡一時金、葬祭料などを請求できる。
厚労省の「疾病・障害認定審査会」が審査し、認定されれば市町村を通じて支給される。
県によると、筋力低下や強直性けいれん、急性心筋炎、肩関節痛、肝機能障害、脱毛症などを発症したとして６８件の申請があった。
認定は４５件（一部認定含む）、否認は４件。残り１９件は審査中。
■「死亡一時金」認定は８人
このうち、うっ血性心不全や脳内出血などにより死亡したとして、死亡一時金や葬祭料の給付を請求したのが１３件あった。
年代は５０～８０代で、８件は認定されたが、２件は認められなかった。
３件は審査中となっている。
公費によるワクチン接種は２０２１年２月に始まり、今年３月に終了した。
７回接種の県内の延べ人数は３２１万１３５３人。
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そして死亡認定が593名。
すごい数になっています。
いま大事件が起こっていて、国がすさまじい勢いで「コロナワクチン死亡」を認めはじめています。
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) June 1, 2024
すでに正式な死亡認定は593名。
250億円以上の「死亡一時金」が国民の税金から支払われることが決定しました。
とんでもない大事件ですよ？… pic.twitter.com/Z6CtRU04l0
直ちに接種を中止して調査をしないといけない緊急事態です。
他の国はワクチンなんて打ってないのに、なぜ日本だけが接種が続くのか？
コロナが終わってもワクチンだけは続きそうな勢い。
しかも今年の秋から定期接種化です。
インフルエンザと同じように。
おかしくないですか？
気付いた人だけでも声をあげてほしい。
このまま突き進んだら国が、日本民族が滅んでしまうのではないかと危惧します。
ご賛同いただける方は是非とも署名をお願いします。
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