医師サイトにちょっとビックリしたニュースがあったので採りあげたいと思います。
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病院・診療所への物価高対策の支給額、地域差大きく
2023年度、41都道府県が光熱費・食材費支援で予算対応
光熱費や食材費の高止まりが長期化する中、2023年度も各自治体が医療機関への支援に乗り出している。
編集部が6月15日までに全都道府県に取材したところ、41都道府県が既に補正予算などでの対応を決めていた。
無床診療所への支給額は0円～24万円と自治体によって大きく異なり、病院・有床診への支給額でも差が出た。
国の交付金を活用した同様の事業は2022年度から続いているが、支援の対象を特別高圧の施設や食事を提供する施設に絞る自治体もあった。
残る6県は現時点では未公表だった。
無床診への支給額は島根県が24万円と最も高く、青森や秋田など6県が20万円で続いた。
埼玉県や福岡県は電気やガスの契約形態によって支給額に差をつけた。
群馬県はマイナンバーカードの保険証利用状況によって、さらなる増額を検討している。
愛媛県は2022年度に2回で計49万円と全国トップクラスの支給額だったが、今回は支援を食材費に絞り、無床診への支給は見送った。
滋賀県も特別高圧の施設だけを対象とするため、無床診への支給は事実上見送ったかたちだ。
病院への支給額は、基本額と病床数に応じた加算の2段階で算出する自治体が多い。
１床当たりの一律の単価では山梨県が10万円で最も高かった。
和歌山県は高度急性期病床に対しては1床14万3000円を支給する。
一覧表には表記していないが、特別高圧の施設に追加の支給をする自治体も多い。
長野県は一律18万円、1床につき2万円に加え、特別高圧の施設には2100万円を支給する。
鹿児島県は6月16日の編集部の取材に対して、具体的な支給額などを明らかにしなかった。
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うちの診療所は自由診療なので、こういった公金は一切支給されません。
日本の保険診療制度とは無関係なので。
当然ですがこの記事中に出てくる施設は保険診療の医療機関。
この記事を読んで違和感と疑問を持ちました。
物価高で苦しいのは病院やクリニック、診療所だけではないでしょう
電気代が上がって苦しいのは他業種の会社や一般家庭だって同じはず。
給料は変わらないのに物価だけが上がっていって、ライフラインである電気代まで爆上がり。
どこの会社もお店も家庭も辛いのは同じはず。
なのに病院とクリニックだけ支援金がもらえるんですか
地域医療を支えているから
国民の健康を守っているから
と言われるかもしれませんが、1ベッドあたり2〜10万円もらえるってすごい金額だな･･･と。
電気代が上がったので支援金あげますよ
物価高で大変だから食材費支援金渡します
なんて言われたら嬉しいでしょうが、それなら平等に全ての国民に支援金を渡して欲しいです。
医療機関ばかりが特別に支援されて公金を注入され、それ以外の業種にはゼロ。
そして国民からは増税でお金を巻き上げる。
そんな風にしか見えないのは私だけでしょうか。
これってまさしく公金チューチュースキームだと思います。
そしてマイナンバーカードの保険証利用状況によってさらなる増額を検討している群馬県は最低ですね。
金をやるからマイナ保険証にしろ
と言わんばかり。
マイナ保険証は医師会も猛反対していますがLGBT理解増進法と同じように強行突破されるのでしょうか。
こうしてどんどん管理社会ならぬ監視社会に突き進んでいることが怖いです。
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