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死亡数、コロナ禍で減少…心疾患やインフルエンザ軒並み減少
21/02/23 読売新聞


 厚生労働省の人口動態統計速報で、昨年の全死亡数は、コロナ禍にもかかわらず11年ぶりに減った。死亡数を客観的に比較できる「超過死亡」でみても、日本は欧米に比べ大幅に少ない。一方で、出生数の減少には歯止めがかかっていない。(科学部 江村泰山、医療部 野村昌玄)

 

インフルや肺炎

 

 日本の昨年の全死亡数は約138万人で、前年より9373人減った。

 

死因別では、昨年1〜9月、肺炎死が前年同期より1万2456人減の5万8822人だった。

 

インフルエンザは同2314人減、心疾患は同4573人減などと軒並み減少した。

 

 インフルエンザ患者の減少は医療現場でも実感されている。

 

東京都板橋区の「すがやこどもクリニック」の菅谷明則院長は「風邪の症状で受診する子供が驚くほど減っている」と話す。例年、流行期には1日20人以上に検査を行うが、全く行わない日もあるという。

 

 死亡数の減少について、東京慈恵会医科大の浦島充佳みつよし教授(公衆衛生学)は、「マスク着用や手指消毒の徹底で、感染症全般が減ったと考えられる」と指摘する。感染症の減少は、脳血管疾患や心疾患による死亡数の減少にもつながるという。

 

米49万人

 

 日本の死亡数減少は欧米と比べても際立つ。新型コロナの死亡数は各国で報告基準が異なるため、単純比較は難しい。注目されているのが「超過死亡」という指標だ。

 

 イスラエル・ヘブライ大などの研究チームによる世界80か国・地域の集計によると、20日現在、米国49万人、ロシア35万人、英国11万人の超過死亡が出た。欧米でもインフルエンザ患者は大きく減っているが、新型コロナの感染爆発がそれに増して死亡数を増加させたことを物語っている。

 

 一方、日本は超過死亡でも、マイナス2万1000人と逆転し、死亡数が減ったことを裏付けた。フィリピンでもマイナス2万2000人、台湾は同5600人など東アジアで超過死亡が少ない中国はデータがない。

 

横浜市立大の五十嵐中あたる准教授(医療統計学)は「公衆衛生の観点では、日本のコロナ対策は良かった」と述べる。

 

 ただ、医療体制や生活習慣が異なる東アジア各国が、欧米に比べ超過死亡が少ない原因は、公衆衛生対策だけでは説明しにくい。過去の類似ウイルスによる免疫の記憶や、結核予防のBCGワクチンによる自然免疫系の強化が影響したとの仮説があり、「ファクターX」とも呼ばれている。

 

超過死亡=感染症流行の影響を測るのに使われる統計指標。過去5年ほどのデータから予想される死亡数と、実際の死亡数の差を示す。インフルエンザが流行した年は、インフルエンザを直接の死因とする死亡数の増加だけでなく、呼吸器や循環器など様々な病気での死亡数も増加することから考案された。

 

経済大打撃

 

 日本は2度の緊急事態宣言や、飲食店などへの時短営業要請などで経済が大きく落ち込んだ。昨年の国内総生産(GDP)速報値は前年比4・8%減で、完全失業率は前年より0・4ポイント高い2・8%だった。失業率の増加と関連すると指摘されている自殺者数は、前年比750人増加し、特に女性や子供の増加が目立っている。

 

 枩村(まつむら)秀樹・日本総研調査部長は、「日本では厳格な感染対策は、経済や社会への影響があまりにも大きい。今後は、バランスをみて総合的に政策判断していくべきだ」と話している。

 

 

 

 

出生数減 止まらず…「80万人割れ」予測も

 

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、少子化が加速する懸念が強まっている。2020年に過去最少を更新した出生数(速報値)は、21年にさらに減少し、80万人割れするとの予測も出ている。

 

 厚生労働省の調査によると、20年1〜10月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数は前年同期比で5・1%減少した。感染への不安が背景にあるとみられ、21年の出生数が大幅減となるとの見方につながっている。

 

 影響は長期化する恐れがある。日本では出産と強く結びついている婚姻数は20年に前年比12・7%減となり、終戦直後の結婚ブーム後の1950年以来70年ぶりとなる大幅な落ち込みとなった。

 

 背景には、コロナ禍によるテレワークの普及や外出の減少で出会いの機会が減ったことに加え、雇用環境の悪化などに伴う将来不安もあるとされる。結婚式が中止や延期となり、結婚自体を先送りするケースもあったとみられる。

 

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「婚姻減は、時間をおいて少子化の加速へと波及していく」と指摘。21年の出生数を76万9000人と予測した。19年に90万人を下回ってから、わずか2年で80万人を割り込むことになる。

 

 熊野氏は「子育て支援だけでなく、結婚を望む若者が結婚できるように、経済的な支援を充実させるなど政府は少子化対策を見直すべきだ」としている。(社会保障部 本田克樹)

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アメリカでは新型コロナによる死亡者数が50万人を超えたというのに、日本では1万人にも満たない状況。

 

そして新型コロナだけでなく死者数が減少に転じているとは・・・。

 

ちょっと驚きました。

 

欧米では爆発的な感染拡大でバタバタとコロナでたくさんの人が死んでいった状況だった昨年、日本では同じ感染症とは思えないくらい感染者数も死者数も桁違いに少ないですね。

 

それよりも悲しいのは自殺者数の増加です。

 

PCR検査陽性者が自殺するという衝撃的で悲しいニュースがありましたが、ウイルスに殺されているのではなく、情報に殺されているような気がします。

 

とても悲しいです。。。

 

 

それにしてもデータだけ見れば、コロナでどんどん人が亡くなるどころか、かえって死者数が減ったというおかしな結果。

 

諸外国に比べると桁違いに少ない死者数の感染症に対して、諸外国と同じようにワクチンが緊急的に必要なのか・・・と私は疑問を持っています。

 

新型コロナに関しては、海外と日本とでは全く状況が違うため、海外のデータをそのまま日本に当てはめるのはどうなのだろう・・・?と感じていました。

 

だから私は日本国内のデータを見るようにしてきました。

 

コロナによって他の病気の死者数まで減っているのは不思議ですが、喜ばしいことだと思います。

 

もうすぐ緊急事態宣言も解除でしょうか。

 

だけど、それによって潰れたお店があることを忘れないで欲しいです。

 

緊急事態宣言によってどれだけの飲食店が倒産したことか・・・

 

客として応援していたお店を救えなかったことが、私はただただ悔しいです。