中国、監視網を拡大　遺族に圧力、沈黙強制

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中国、監視網を拡大　遺族に圧力、沈黙強制
2021年1月3日 (日)配信毎日新聞社

　新型コロナウイルスの感染拡大から１年、中国が空前の情報統制を敷いている。

感染対策にも活用される個人情報の監視網が、インターネット上の私的な会話さえ見逃さない。

２０２１年に創立１００年を迎える中国共産党の歴史に、ウイルスや民主主義への「勝利」の物語を記すためだ。

　中国湖北省武漢市。

パンデミック（世界的大流行）の震源地に、再び冬が訪れた。

街を流れる長江や無数の湖沼が、湿度を帯びた底冷えする寒さをもたらす。

　「息子よ、死にたくない。助けてくれ」。

父の最期の言葉を思うと、武漢出身の張海さん（５１）は寒さを忘れ、怒りで体が震える。

　２０年２月１日、父の張立法さんは武漢で入院中、新型コロナに感染して７６歳で亡くなった。

２週間前の１月１５日、自宅のある南部・広東省深センで骨折。

公費で治療が受けられる武漢に里帰りしていたのだ。

　父の死から間もなく、張さんは国内の報道によって「真相」を知った。

　新型コロナの感染が判明した１９年末の時点で、複数の医師がウイルスの危険性に警鐘を鳴らしたが、当局はかん口令を敷いた。

張さん父子が武漢に来た２０年１月半ば、「新規感染者はなし」との公式発表の裏で、隔離患者は急増し、医療従事者が感染するなど医療崩壊の兆しが見えていた。

　「感染の爆発は『人災』だ。情報隠蔽（いんぺい）がなければ、父を武漢で治療させることも、他の人命が失われることもなかった」

　６月、武漢市や湖北省の政府などに対して約２００万元（約３２００万円）の損害賠償を求める訴状を裁判所に送った。

だが「訴えは不受理」との結果だけ、電話で伝えられた。

習近平国家主席宛てに請願書も送付したが、なしのつぶてだ。

　一方で、想像を超えた圧力を受け始めた。

　公安関係者による警告や尾行が始まり、親族の就学や仕事に影響が出ると脅された。

父を失った心情をつづった短文投稿サイト「微博」の個人アカウントは閉鎖された。

　深センの派出所に呼び出され、警官から書面を示された時は悪寒が走った。

国産通信アプリ「微信」で、張さんが他の遺族と交わした対話の記録だったからだ。

　「通信傍受や監視カメラを通じ、あらゆる行動が全方位で監視されていると知った。まるで大きな網の中にいるようだ」

　中国共産党は創立１００年の節目を前に、その権威を脅かす情報をことごとく排除しようとしている。

　遺族は沈黙を強いられ、国内メディアから感染対策を検証する調査報道は消えうせた。

独自に武漢の実態を伝えた市民記者は次々と拘束され、そのうち上海の元弁護士、張展さん（３７）は２０年末、「公共秩序騒乱罪」で懲役４年が言い渡された。

　その矛先は、政治問題と無縁の人々にも及ぶ。

各地の公安当局が公表する行政処分の情報を調べると、「微信」などでの情報発信を理由とするケースが目につく。

新型コロナ関連のほか、「外国メディアの『デマ』を転載」「村の幹部を中傷」として摘発された事例もある。

　北京の政治学者、呉強氏の危機感は強い。

「習指導部は、コロナ禍を『戦時状態』と位置づけている。感染対策だけでなく、情報統制も徹底するために、あらゆる犠牲をいとわない」【北京・河津啓介】

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このようなニュースが毎日新聞から発信されたことにも驚きですが、ＣＣＰによる独裁下にある中で、中国の国民が訴訟を起こしている事実に驚きました。

中国の人たちも苦しんでいるのでしょう。

中国ではソーシャルメディアもＣＣＰの監視下に置かれていることは広く知られていますが、もしも日本でTwitterやFBを政府が監視するなど、同じことをしたら政権は崩壊するでしょうね。

基本的人権が保障された日本では考えられないことですが、その基本的人権も国体があってこそ。

気付いたら日本語禁止、再教育施設に強制収容･･･とかにならないよう、しっかりと国民が監視していかないと日本も危ういと思います。

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