カナダ在住から日本に戻った者が遭遇した出来事や文化の違いを綴っています。
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日本に帰ってきて、めちゃくちゃ驚いたのが…
会社員は、基本、確定申告しなくていい
ええええええ？！
そうだったっけ？
カナダに引っ越す前は日本で個人事業主だったので確定申告は必須。
なので、すっかり忘れていましたが、日本で確定申告の必要がある人は：
- 自営業やフリーランスなどの個人事業主のうち、所得が48万円を超える人
- 給与収入が2000万円を超える人
- 給与以外の収入が20万円を超える人
- 2カ所以上から給与を受け取っている人（メインの収入以外の収入が20万円を超える場合）
ええーっ！？全員じゃないんだッ！？
ってめっちゃくちゃびっくりしました。
ちなみにカナダは確定申告ほぼ全員必須。
カナダ入国初年度に給付金や控除を受け始める前に確定申告をする必要はありません。しかし、カナダ滞在1年目以降に給付金や控除を受け続けるには、たとえ収入がなかったとしても、確定申告をする必要があります。
とのことでした。
無収入でも確定申告せねばなりません。
自分の場合、現在、日本在住ですが、2023年はカナダに在住してカナダで収入を受け取っていたので、カナダで確定申告する必要があります。
日本で確定申告した方がいい場合は以下の控除が認められる人：
- 医療費控除を受けられる人
- 特定一般用医薬品等購入費が年間で12,000円を超えた場合
- 住宅ローン1年目の人
- 寄附金控除を受けられる人
- 雑損控除を受けられる人
- 年末調整後に配偶者や扶養家族ができた人
などなど
つまり、日本では、配偶者とか扶養家族とかは、会社に連絡して、会社が処理をしてくれるってことなんですよね。
それは楽でいいなあ、と思いつつ。
面倒くさくないのはいいんですが、会社員だと自動的に税金を徴収されて節税する手段があんまりないような？
勿論、カナダでもがっつり徴収されるのですが、リタイヤメントプラン枠として年間収入の18％（2023年の上限$30,780）まで投資にまわせます。この分、所得から引かれるので節税効果があります。
そして1年のうち、7000ドルまで非課税で投資できます。
おそらく日本もNISAとか出ているので、これからもっと変わっていくのだと思いますが。
老後の自助努力を謳っているものの、老後に向けて自助努力している人への控除とかってあまりなかったような気がします。
正直、カナダに移った時、「税金、高いッ！」と思ったのですが。
今、年金とか健康保険料とかトータルに見たら、日本の方が国民負担率が高いかも？
SNSには『#確定申告ボイコット』『＃納税拒否』なるものが流れていたようですが。
でもボイコットしたところで、被害を被るのは国民。
慣行にあぐらをかいている政治家が被害を被る訳ではないんですよね。
なので政治家に対する特例を排除し、以下の様にすればいいと思います：
- 会計の不備は秘書や会計係だけではなく、政治家本人が責任を負う
- パーティーの廃止
- 企業献金の廃止
- 不記載可能の特例はなくす
- 全ての収入と支出に記載が必要とする
- 全ての支出に領収書を必要とする
- 支出に怪しい点がある場合、その使用用途の証明を必要とする
- 例：市民図書館4館分の書籍を購入したのなら、そのタイトルと冊数、保管先を明確にする
- 全てのバランスシートは国民の要望で閲覧可能にする
- 政治資金であろうが収入においての所得税免除は無し
- 公開後の修正にはペナルティを課す
- 不明点や不記載がある場合は、税務局が一般市民と同じレベルで追い詰める
- 国から国会議員に支払われる歳費やその他の補助による総収入を1500万円程度にする（現在、日本は4000万円程度。なんとアメリカの2倍以上！）
- 違反した場合は、罰金、追加徴税、および、辞任と5年間の公民権停止
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、①政治団体の届出②政治団体に係る政治資金の収支の公開③政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正④その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。