この通常国会は不祥事ばかりで、憲法改正の発議はおろか、国民投票法の改正も微妙のようです。

 

さて、この国民投票法は、投票運動期間を60~180日間と規定し、費用も内容も自由とされています。なら、広告の一手法であるオープン懸賞の実施も可能でしょう。

 

ただ、その場合、抽選の透明性が問われることは確か。そこで、その時は国民投票用キャンペーンツールとして、ドリームゲームを使ってもらおうと今から考えてはいるのですが、一体いつのことになるのやら・・・

 

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