昨日の一般質問で、介護現場での深刻な人材不足が議論になりました。これはかねてから私も大きな問題意識を持っている課題です。
昨年、県内の介護関連職員の有効求人倍率は、4.03倍（全産業1.29倍）となっており、各施設が職員を募集してもなかなか採用出来ていない状況にあります。更に高齢化は進み、少子化が進む中、今後の人材不足は更に深刻化して、2040年には、介護職員は5600人不足すると本県では試算をしています。
県当局の答弁は、更に踏み込んだ事業所ごとのマッチングや受け入れ環境整備に対する支援を行うとのことでしたが、待ったなしの状態です。私は、外国からの人材確保を更に進めるべきと考え取組んでいますが、現在、技能実習生等で本県の介護施設で従事していただいている外国人は594名（ベトナム212名、インドネシア125名、フィリピン89名・・・）となっています。
知事は、更に外国人の受入れを増やしていきたいとの考えを述べられましたが、日本で働きたいと思ってもらえるかという国家間の競争と、国内では自治体間の競争も更に激しくなると見通しを語られました。本県では、全国に先駆けて、介護や医療分野の人材交流、育成に関する協定を先月、インドネシア政府との間で締結しましたが、この協定が現場の人材確保につながるよう積極的な取り組みが必要であると考えます。
今後も、介護現場の声をしっかり聞かせていただき、課題解決に全力を注いで参ります。