三重県は５月３１日までまん延防止等重点措置の適応となりました。私は全協にて、GW前の本県の状況からみると新規陽性者も減少傾向で実効再生産数は１．７近くあったものが０．８５まで下がってきており、収束傾向にあるのにまん防の適応というのはいかがなものかと指摘をしました。
知事からは、病床数を新たに確保はしているものの医療体制が厳しさを増していること、愛知県、岐阜県と一緒に東海３県で新型コロナを抑え込んで欲しいと西村大臣から要請があったこと、変異ウイルスの割合が９０％を超えていることを理由にまん防の適応になったとのことでした。
私は、飲食店が酒類提供できなくなることは実質休業要請になるなど、このまん防は特定の業種に非常に厳しい措置であることを考えると、新型コロナ以外のリスクについてもしっかり見て判断されるべきと申し上げました。国からの要請を断ることは出来ないなめ、このまま収束傾向が続けば一日も早く前倒しで解除するよう求めました。
◆時短要請協力金（相談窓口：059-224-2247）
※４月２６日～５月１１日の１６日間分：中小企業１店舗１日あたり２．５万円～７．５万円、大企業１店舗１日あたり売上減少額の４割（上限２０万円）、申請受付期間５月１２日～６月１８日
※５月９日～３１日の２３日間分（まん防地域）：中小企業１店舗１日あたり３万円～１０万円、大企業１店舗１日あたり売上減少額の４割（上限２０万円）、終日酒類提供を行わないこと、終日カラオケ設備利用しないこと
※集客施設時短要請協力金として、建物床面積1000㎡以上の施設は1000㎡ごとに１日あたり２０万円、テナント100㎡ごとに１日あたり２万円
※影響を受ける酒類販売事業者等への支援制度をつくります（５月中を予定）
※飲食店と取引がある関連事業者等には国の月次支援金制度の活用
※飲食店などの感染防止対策確認・安心利用のための認証制度の創設（５月１１日から）
県内のクラスター発生状況はこれまで、事業所１７件、高齢者施設１４件、医療機関１１件、友人家族親戚関係１０件、学校６件、高齢者施設以外の福祉施設4件に比べて、飲食店4件、カラオケ3件、会食等2件です。私はこのデータをみても感染予防対策として飲食店対象に強い措置を行うことはミスマッチであると感じ、何度も主張していますが、非力で申し訳なく思っています。このような過剰な措置を一日も早く終わらせることができるよう取組んで参ります。