２月８日以降県独自の緊急警戒宣言が継続されたことに伴い、新たに飲食店等事業継続支援金（仮称）制度を設けます。
対象となる事業者は、県内に店舗を有する飲食店で、１２月もしくは１月の売上が前年同月比５０％以上減少していること。県内の飲食店と継続的に取引を行っている事業者、またはタクシー、運転代行事業者で同様月に売上が前年同月比５０％以上減少していること。
交付額は、飲食店１店舗当たり３０万円、取引事業者等１社あたり３０万円となっています。
財源として、補正予算約３３億円が１７日に上程されますので、議会で出来るだけ早く先議を行い、可決次第申請の受付を行います。
売上減少額が５０％いっていなくても厳しい事業者はたくさんある、あるいは飲食店以外でも厳しい事業者があるといった質問に対して、この県の制度に加えて、市町にて制度の上乗せや横出しを行っていただくとのことでした。
ちなみに四日市市は、補正予算約１８億円の中で、テナント支援として１月～３月分の賃料に対して、１店舗当たり３０万円（２分の１以内）支援します（売り上げが一定程度減少している全業種対象）。接客業の感染予防対策上限１０万円（５分の４以内）、空き店舗への新規出店事業者支援１００万円（３分の２以内）などが計上されています。
１月１４日に緊急警戒宣言を出した時に、時短要請を行った桑名市、四日市市、鈴鹿市の酒類を提供する飲食店に協力金の制度を設けましたが、緊急警戒宣言の影響はエリア関係なく、業種関係なく受けているとの批判やご指摘をいただいておりました。
私は、前にもブログに書きましたが、本当に緊急的な措置を取って経済活動を止めることが必要なのかはもっと慎重な議論が必要ではないかと考えていますが、緊急的措置を行う以上は、エリアや業種を決める際には分断や対立を生みかねないため丁寧な説明が必要であると考えます。今の三重県の状況を鑑みると、エリアや業種を絞る妥当性は考えにくく、今回宣言延長に際して経済対策として考え方を改めていただいたことは評価します。
いずれにしても、感染が収束に向かっている局面で、「気の緩みを警戒する」といった感情論や精神論がよく語られますが、経済は生き物であるため、一日も早く緊急事態措置を解除し、日常が取り戻せられるよう全力を尽くします。