昨日は戦略企画雇用経済常任委員会が新型コロナの地域経済への影響について調査のため四日市商工会議所を訪問したため地元議員として同席しました。会頭、副会頭、観光協会会長から四日市経済の様々な現況と課題を聞かせていただきました。
バス・鉄道事業の4月～7月売り上げ状況は、前年比約80％、中でも観光バスは、6.9％です。観光事業は0％、御在所サービスエリアは41％とのことでした。
世界各国に工場等拠点を持っている企業では、それぞれの国でのコロナ対策はもちろんですが、司令塔となる四日市の本社で感染者を出さないよう細心の注意を払っているとのことでした。7月～8月の売上は回復しており、下期は例年並みに戻したいとの力強いお言葉でした。
物流企業、港湾企業は物の流れが止まっているので今期、増収増益は一社もないとのことでした。
飲食品メーカーからは、飲食店の売上は壊滅的で、その分家庭消費でカバーできているかというと、消費量、金額が全く違うためカバーは出来ていないとのことでした。毎日発表される感染者数と飲食店の客数は反比例するとのことで、毎日意味のない感染者数の発表を続けていることの罪を感じました。
飲食店の文化は基本的に「密」であるため新しい生活様式は無理があること、新型コロナ禍では歴史や伝統やブランドが全く通用しないので、老舗やミシュラン店などほどつぶれることになり地域の文化が壊滅するとのことでした。
商店街は踏ん張っているが、様々な政府や自治体の支援金は年内で底をつくため倒れる所が出てくるとのことでした。「絶対あきらめない、何人かは倒れても、総体としては生き残る」との強い決意を語っていただきましたが、県内で新型コロナの死者2名、全国でも1300人位の感染症をここまで恐れて商店街が壊れていくのはつらいとのことでした。
このような地元経済の状況を聞かせていただき、あらためて強い危機感を感じました。4月の時点では新型コロナは未知のもので私たちも怯えながら悩みながら医療体制を崩壊させないため、必死で対応してきました。それから約5カ月が経ち、様々な知見が出てきて分かってきたことも多くあります。はっきり言えることは、新型コロナは不治の病ではないということです。
昨日は何度も、世の中に安心感が広がるような政策をとの声をいただきました。今あるこの不安感に満ちた世の中の雰囲気を安心感に変えていくことが最も求められていると思います。政府も自治体もマスコミも新型コロナ対策ということで、感染しないため、させないための注意喚起を徹底してきましたが、これからは誰でも感染するけど感染したら治す、不治の病ではないといった対応に切り替えていく必要を感じます。
今この切り替えが出来なければ、ウイルスではない新型コロナの影響で多くの命が失われ、多くの不幸を生み、日本の未来に取り返しがつかないことになってしまいます。不安感を煽ることではなく、日常に戻す努力をしていかなければなりません。