本日は農林水産常任委員会が開催され、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の議案が修正可決されました。
この議論は奥が深く、これまで、日本の農業振興に関して、与党は農産物輸出の拡大やスマート農業推進など農業を成長産業としてとらえ進めていこうとの考えに対して、野党は、戸別所得補償による農業経営の維持を重視し、大規模農家や集落営農だけではなく家族農業に視点を当てた取組を重視するといった違いがあります。
先月農水省が発表した「食料・農業・農村基本計画の骨子案」では、農業に関して、産業政策と地域政策を車の両輪として進めることが明記され、家族農業への支援方針が示されたました。このことを踏まえて先日、県議会一般質問で西場議員が県が定める「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に家族農業への支援の視点が加えられていないと指摘をしました。
県議会に提出された議案を修正することはそうあることではありませんが、西場議員の指摘を踏まえて村林議員から「国の新しい基本計画の考え方を受けて、産業政策と地域政策を車の両輪とすること、家族農業への支援を加筆すること」といった考えの修正案が提出されました。私ども新政みえとしてはこの修正案に賛同し修正案が可決されました。
先に述べました農業振興の与党と野党の考え方の違いはどちらが正しいというのではなく、両方必要な考えであると私は思います。私は、我が家もそうですが、兼業農家の多い日本の農業の特徴を考えると、旧民主党政権が行った戸別所得補償の考え方は必要で、家族農業を重視する政策が求められると考えています。
事あるごとに、「民主党政権は悪夢だった」と全否定する人もいますが、そんな考えを持った政治家には今回の議案の修正は出来なかったのではないかと感じます。最近、一方的に野党が悪い、あるいは安倍政権が悪いといった論調をよく見かけますが、一方的に野党や与党のどちらかが悪いということはありえないと考えます。難しい課題であればあるほど、様々な考え方があり良し悪しが混在するものです。
国の与野党対立の枠組みに持っていきたい人もいますが、三重県議会には国の与野党関係なく議論ができる文化がまだ残っています。
今日も私の所管の雇用経済常任委員会では新型コロナウイルス対策の経済対策について様々な議論がなされていました。一方、あまり注目されていなくても重要な農政などの課題についても議論がされています。国会においても同様で、注目度が低くても様々な課題の審議が行われています。表面だけの薄っぺらい政権批判や野党批判ではなく、民主主義の深さを伝えられるようこれからも発信していきたいと思います。