昨日は、連合三重と新政みえの政策制度意見交換会が行われ、テーマは外国人労働者支援政策についてでした。三重県には52,087人の在留外国人がいます（平成30年12月末現在）。中でも永住者と非永住者の構成比は42％対58％で年々非永住者の比率が増加しています。その主な要因は技能実習生の増加です。
定住者、永住者が多い本県ですが、教育現場に外国人の子どもや外国にルーツを持つ子どもが増えてきました。義務教育にも課題は多くありますが、本県の高校において日本語指導が必要な外国人生徒の中退率は8.3%（全国は9.6％）となっており、平成30年度の高校全体の中退率が1.08%であることからみるとかなり大きな割合であり今後大きな問題になると考えます。働くための日本語支援と共に、子ども達への日本語教育のあり方について仕組みを考えなければいけません。
本年8月に県は外国人総合相談センターMieco（ミエコ）を開設しましたが、予算や体制が十分とはいえず多くの課題に対応しきれていない現状があり機能充実が必要です。
平成25年から技能実習生は年々増えていますが、今後、介護の分野などに更に増えることが予想されます。また、特定1号、2号といった新しい在留資格が制度化されたことから、更に外国人の数は増えてきます。私は、介護分野で全く人が足りていない現状から外国の人材受入れに関わらせていただいていますが、外国人を労働者としてだけでなく生活者としての体制をいかに整えていくかが日本の大きな課題であると考えています。
急激な少子高齢化が進む日本では、今の経済、社会を維持していこうとするならば外国人の受入れは今後も重要なポイントとなります。しかし、昨年、連合が実施した外国人労働者受入れに関する意識調査（サンプル1,000名）では、外国人労働者受入れの費用負担について「受け入れたい業界で負担」65％、「外国人労働者自身が負担」60.1％に対して、「国民全体（税金）で負担」は34.9％となっており、公が負担することには否定派が多数という結果になっています。
今だけでなく、未来のこの国の形を考えた政策と私たち一人ひとりの意識が重要であると感じています。