今日は連合三重の方々と新政みえ県議メンバーで、岐阜県羽島市にある外国人労働者救済支援センターを視察しました。
羽島市は地場産業として繊維産業が盛んでありましたが、アパレル業界の厳しい価格競争の中で外国人の技能実習生が多く雇用されるようになり、中には非常に厳しい労働条件で働くものが出てきました。最低賃金を大きく下回る時給３００円といったケース、あるいは長時間労働といった厳しい労働条件で働く外国人の駆け込み寺として外国人労働者救済支援センターが立ち上がりました。
外国人を保護するシェルターを備え（一泊三食付き１０００円）、これまで４年間でのべ約２６０人の外国人がこのシェルターを利用し、現在６名が利用していました。相談件数は、年間約２００件となっていて、全国各地から、アジアの様々な国の在留外国人からあるとのことでした。
最近は、最低賃金違反や長時間労働といった問題に加えて、労災や精神疾患（うつ病）の対応も増えてきたとのことでした。このセンターは支援いただく方々や企業などからの寄付金で運営されています。
日本は、少子高齢化時代に入り、技能実習生の条件を緩和したり、新たな在留資格として特定技能を法制化したりと今後更に多くの外国人を受け入れる方向で政策が展開されています。
各都道府県に外国人支援センターを設置し、外国人の相談窓口をつくることになっています。しかし、今日の視察でかなり悪質な違法行為や問題があることをあらためて実感しました。
外国人を労働力としてのみ見るのではなく、生活者として共生できる仕組みをどのようにつくっていくか。悪意ある事例に関していかに厳格に対応できるか今後の課題を感じる視察となりました。