25日に超党派の議員立法のギャンブル依存症対策基本法案が衆議院を通過しました。ギャンブル依存症対策の法案が通ったことで、政府与党は、カジノ解禁を含む統合型リゾート（IR）実施法案を今国会で成立させるため6月20日に会期末を迎える国会の会期を延長することを昨日決めました。
この流れは、日本維新の会と政府与党の間で、働き方改革関連法案も含めた調整（取引）の結果、会期を延長してでもIR実施法案を成立させることを決めたのではないかと私は感じますが、いずれにしてもカジノ解禁が現実味を帯びてきました。
カジノ構想は石原都知事の時代から議論がスタートしていますので10年以上に渡り、賛否両論の議論が繰り返されてきています。これから国会で審議されるIR実施法案のポイントは、以下の通りです。
カジノ入場料は日本人と日本在住の外国人から徴収し、一回6千円とすること。
区域数の上限は３ヶ所とし、区域数の見直しは最初の認定から７年後とすること。
入場回数制限は週３回かつ月１０回とすること。
カジノの面積上限は、IR施設全体の３％とすること。
本人確認をマイナンバーカードで行うこと。
このような条件をつけてカジノを解禁することに賛成か反対かの議論が終盤国会の重要な争点となります。ギャンブルは娯楽か？賭博か？ということも考える必要があると思います。
日本にはパチンコ、競輪、競馬、宝くじなどがすでに存在します。２０１５年のデータでは、日本国内のこれらの売上は２９兆円（内パチンコが２０兆円）であるのに対して、世界のカジノ市場規模は１３兆円とのことです。海外からやってくる人にとっては日本はすでに街中にカジノがあふれていると思われているようです。
本音と建前の国日本で、本格的にカジノを解禁するのかどうか、先日ブログに書いた働き方改革関連法案と共に、国会の議論に注目です。