先日、名古屋の河村市長と一杯の機会を作っていただき楽しい時間を過ごすことが出来ました。様々なお話をさせていただきましたが、中でも私は、市長選挙で市長給与削減とか退職金なし（議員には退職金制度はありません）を公約に出る方が増えてきていますが、河村市長の考えをお聞きしました。
私は、給与の削減や退職金なしにした場合の財源と様々な施策の財源は桁が違うため、自分の給与を減らすことは政策的に重要ではなく、そのことを強く訴えることはポピュリズム以外の何物でもないと思っており、自分の市長選挙の時にもそのような主張はしませんでした。
また議員給与削減についても、議員は、政治活動や後援会活動、選挙活動とお金がいることを経験から実感しており、庶民感覚は大切ですが、給与削減することで金持ちしか選挙に出られなくなるのではとの声にも一定の理解をしています。
これに対して河村市長の話は明確でした。税金である以上、国会議員も首長も地方議員も給与はすべて市民並みであるべきで、地域ごとの平均給与等の基準を決め政治家の給与はそれに合わせる「市民並み給与」を実現すべきであるとのことでした。一方、政治活動に係る費用等は当然必要であるため公開が原則でそれらの手当ては別途設ければよい。また、選挙や後援会活動に必要なお金は政治資金パーティー等を開いて政治家が自ら集めるべきで、集める力のないものは政治家になるべきではないとのことでした。
確かに欧米の政治家の給与に比べて日本の政治家の給与は高いという話をよく聞きます。政治家は自分と言う商品を有権者に評価してもらうと考えると、自分を買ってもらえる（政治資金パーティー等で集めることができる）人にならなければいけないというのは納得しました。
大衆迎合的に選挙の時に言うのではなく、今回河村市長の話を聞かせていただき、「政治家の市民並み給与を実現」という日本全体の制度改革には共感するところも多く、それに向かってまず自らが実践されている姿には敬意を表したいと思いました。
「政治家の市民並み給与」皆さんのお考えはいかがですか？