週末は上京し電機連合会館で電機産業の現状と課題について学びました。先日から本県桑名市に立地いただいている富士通の非常に厳しい現状が報道され情報収集している所ですが、特に本県北勢地方には多くの電機産業が立地しており電機産業の今後の展望は本県経済にとっても非常に重要な要素です。
電機・電子産業の国内生産高の推移をみると1991年36.6兆円だったものが2011年には23.4兆円となっています。2008年以降は輸入が輸出を上回っています。
国内生産の減少に伴い雇用も減り、過去3年間で約30万人の雇用を失っています。ものづくりのコスト追及の側面だけでは雇用を守るのは非常に厳しい現状があります。
安倍政権で金融・財政・成長戦略から大胆な経済政策を展開しようとしていますが、インフレターゲット2%を設定して大規模な財政出動を行いその結果、雇用が確保され賃金が上昇するのかがポイントであり、その後、成長への構造転換がはかられるかどうかが問われていると感じます。
成長への構造転換としてのポイントは、特にアジア地域で今後大きな需要がある新興国の成長の取込み、農業・医療などとの融合新産業の創出、BOP(途上国の低所得者層)へのビジネス展開、国内の社会インフラ更新需要の取込み、再生可能エネルギーなどが上げられます。
人に対する投資を増やし持続的な発展が出来る構造転換ができるかどうかの正念場にあるといえます。
また、その後政治アナリストの伊藤惇夫氏の講演を聞かせていただきました。演題は「安倍政権の行方と日本政治の課題」でした。今年の夏の参議院議員選挙がこの国の将来にとって非常に重要な選挙になるということは誰の話を聞いても共通です。
