今日は登庁し災害廃棄物の対応に関する全員協議会が開催されました。テレビカメラや記者などいつも以上のマスコミの数でした。私は以前に災害廃棄物の広域処理に関してブログに書きましたが、 会派としても個人的にもこの非常に難しい問題についてこれまで勉強をしてきました。
３月１６日に国から都道府県知事に対して、災害廃棄物の広域処理の協力要請が出されており、明日がその回答期限ということから本日、全員協議会を開催し、本県としての方向性が示されました。
災害廃棄物は一般廃棄物でありその役割は市町であることから、県としては、４月１９日の市長会、２０日の町村会にて一定の合意を目指すとのことでした。また、受け入れる場合の安全性の基準は国で定められていますが、本県として独自のガイドラインを設けることも示されました。
ガイドラインの詳細は今後専門家等で議論されることとなりますが、受入れる災害廃棄物の放射能濃度の基準値の設定や運搬の方法、ルールの設定、放射能濃度の測定の手法とその公表の方法などが決められることになります。
また県の役割として、市町が災害廃棄物を焼却した場合の焼却灰の最終処分場の確保について努力していくことも示されました。これについては他の自治体では新たに最終処分場を建設するといった議論をしている所もありますが、被災地の復興に向けて一刻も早い災害廃棄物の処理が求められている中で、時間もかかり現実的でないとの答弁が知事からあり私も同感です。本県では、県内外の民間企業で処分する方法で検討が進められます。
前にもブログに書きましたが、この問題は政治家として悩みながら結論を出さなければいけないものと考えます。各議員から様々な意見が出ましたがそこには県民の様々な声が詰まっています。知事はこの問題から逃げず丁寧な議論と調査を重ね答えを出そうとしています。私達も一緒に取組まなければいけません。
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