昨日は、地域主権調査特別委員会が開かれました。民主党政権になって、改革の一丁目一番地といわれる地域主権改革についての現状の聞き取りを行いました。
本年６月２２日に閣議決定された地域主権戦略大綱の概要を箇条書きにすると次の通りです。
１、国と地方の関係を上下から対等のパートナーシップへ根本的に転換し、自らの地域を国民が考え主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う住民主体の発想に基づいた改革
２、「依存と分配」の仕組みから「自立と創造」の仕組みへの転換。
３、地域主権改革が進展すれば自治体間の行政サービスに当然差異が生じてくるものであり、首長や議会議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大になる。
４、単なる制度の改革でなく「責任の改革」であり、民主主義そのものの改革である。
こんな感じであり、個人的にはいいこと言っていると思います。しかし、具体的に地域主権改革を進めるために、先の国会では地域主権関連３法案が上程されましたが継続審議になっているように、実現、実行していくためにはかなりの政治的なエネルギーが必要であると思います。
参議院議員選挙で安定した政権ができ、腰を据えた地域主権改革を進めてもらうことが国益と私は考えていましたが、かないませんでしたので、置かれた状況の中での最大の取組に期待します。
今後、私も特別委員会でしっかりと議論していきたいと考えます。
午後は、中部経済連合会主催の「国における地域主権改革の動向」と題したシンポジウムに出席しました。北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授の講演を聞かせていただきました。
これまでの永年の仕組みを変えるのには並々ならぬエネルギーが必要ですが、地域主権改革は将来のこの国の形を考える中で最も重要で必要な改革であると考えます。私もしっかり学び、行動に起こしていきたいと思います。
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