昨日は本会議が開かれ一般質問、関連質問合わせて８人の議員が登壇しました。全体的な印象としては知事の答弁は、国の体制が新しくなり具体的な改革の方向性がまだ見えていないため、国の動向を見極めた上でといった感じの答弁が続きました。
地方分権一括法以来、国と地方の関係は対等になったといわれますが、県政は国政の影響を多分に受け、真の対等の関係、地方分権はまだまだだと感じさせられます。
昨日の議論で興味深かったのは、新政みえの中村幹事長が、国の天下り団体に対する改革の方向性に対して、県としての対応を問うたのに対して、国の所管法人に対して県が負担金を払っているのは、８４団体７１億円にのぼるとの答弁でした。
直轄事業負担金の議論もそうですが、国の天下り団体に対して県が７１億円の付き合いをさせられている実態はしっかりと調査をして改める必要があると感じました。当然必要な負担金もあるとは思いますが中身の精査が求められます。
新年度予算の中で見直したいとの答弁もありましたので、その結果に期待します。
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