今日は朝から県土整備企業常任委員会の県土整備部関係分の審議が行われました。たくさんの課題がある中で、私は以前に一般質問で取り上げさせていただいた直轄事業負担金について議論致しました。
直轄事業負担金は、道路や河川や港湾などの新築については1/3、維持修繕の場合は4.5/10の負担を各都道府県がしていますが、最近、大阪の橋本知事などがこれらの負担については問題が多いと指摘し問題が表面化しています。
平成20年度の本県の直轄事業負担金は約２７９億円でその内、新築が２２７億円、維持修繕が５２億円となっています。また、総額の中で、工事関係費は２６２億円ですが、業務取扱費が17億円となっています。
この問題については、北川県土整備部長が今日答弁いただいた通り、国と県との役割分担、地方分権といった大きな議論の中で方向性を出していかなければいけない問題と思いますので、7月に本県で開催される全国知事会での議論に注目したいと思いますが、開催県として本県のリーダーシップを期待したいものです。
私は、維持修繕費を都道府県が負担することには抵抗を感じますし、工事関係の費用に負担を求められるのはある程度理解はできますが、人件費が主の業務取扱費の負担を求められていることは問題だと思います。
各知事が直轄事業負担金の問題点を指摘したことにより、今回国が明細を明らかにし内訳が分かりましたが、今まで国との信頼関係の中で、内訳に疑問を持つことなくきたことも国と県との関係を考えると反省すべきことだと思います。
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