昨日は、午前中議案聞取り会が開かれ、すべての議案の聞き取りが終わりました。午後から開かれた全員協議会では、県立病院改革の県の考え方が示されました。
平成18年2月に県議会に公営企業事業の民営化検討委員会(病院事業庁分)が設置されて県立病院改革の議論がスタートして3年が経ちます。この間、様々な議論を重ね知事の考え方がようやく示されました。
この議論の発端は、県立4病院には、民間ではできない不採算部門や高度医療などの役割を担っていることから毎年、40億円以上のお金を一般会計から繰り入れしていますが、それでも尚、毎年赤字であることからこのままでは、近い将来病院機能が果たせなくなり存続すら危惧される非常に厳しい状況にあるということです。
地域医療が崩壊し、医師不足や看護師不足などたくさんの課題が山積みの状況で、今のままで良いといった選択肢はなく、不断の改革が必要だと考えます。
昨日示された提案では、総合医療センター(四日市)については運営形態を一般地方独立行政法人に移行するとし、こころの医療センター(津)は、運営形態を地方公営企業法の全部適用を継続すること、志摩病院(志摩)は、運営形態に指定管理者制度を導入することが示されました。この3病院については県立を維持し、より効率的効果的な運営形態に移行するという方向性です。
そして、一志病院(津)については民間に譲渡する方向が示されました。さらに現在の病院事業庁を廃止することが示されました。
昨日の全員協議会では各議員から批判的な意見が多く出ましたが、今後この基本方針の中身をしっかりと熟読し未来を見据えた議論をしなければいけないと考えます。座談会でも県立病院改革にはたくさんのご意見をいただき県民の関心の高い課題だと感じております。今後基本方針をもとにスピード感のある対応ができるようにしなければいけないと考えます。
その後はNPO等ソーシャルビジネス支援調査特別委員会が開かれました。この1年間調査してきた内容をまとめに入っています。参考までに経済産業省からソーシャルビジネス55選 が昨日発表されました。三重県からは3つのNPOが選ばれています。今後更なる広がりが出てくるよう1年間の成果を取りまとめます。