昨日は、県の情報政策全般の調査のため政策防災常任委員会を開催しました。情報システム関係は専門性が高いため、入札、調達のあり方やシステムの全庁的な把握がどこまで出来ているかなどこれまで様々な議論があり、ブラックボックス化されているのではといった声も出ておりました。
今回、さいたま市のＣＩＯ補佐官で、自治体の情報政策に詳しい山口秀二氏を参考人に招いて、集中審議を致しました。
県の情報システムは２０６で、その内、大規模システム（年間経費が5千万円以上）が３４システムです。契約金額は、年間約５０億円前後で推移しており、全体の約８０％を大規模システムが占めています。
今回、県が４７都道府県の実態を調査いただきましたが、３４自治体から回答があり、その内、情報関連予算額の全体を把握しているのは１５自治体しかありません。
本県では、調達に関しては、知事を本部長とするＩＴ利活用推進本部という体制をとり、Ｈ１８年８月には情報システム審査委員会を設置し、企画、予算化、調達、運用といったＩＴ投資の一連のプロセスを管理する体制が整っています。
予算要求前審査、調達前審査といった仕組みが構築されていることなど、全国的にみたら情報政策は先進的な取り組みをしていると言えます。
昨日の常任委員会では、この仕組みに対して、ちゃんと機能しているのかといったことなど詳細に渡り質疑が行われました。
今回の議論を整理すると以下の通りで、この内容を２月１９日の本会議で執行部に対する提案としてまとめ委員長報告する予定です。
１、システムの設計・構築に関する費用は様々なチェック機能が働いているが、保守・運用に関する経費は毎年約３０億円程度で横ばいであり、この部分を厳しくチェックする必要がある。
２、予算要求前の審査も必要ではあるが、調達前審査を充実させるべき、そのためには、情報システム審査委員会の機能を高めるため、権限を持ったＣＩＯ補佐官の設置を検討すべきである。
３、ソフトの部分は目に見えないため、納品時の確認はほとんどされていないが、納品時チェック体制を強化し、抜き打ちで仕様書通りのものが納品されているかチェックすべきである。
４、入札参加者は、一社応札か、複数社応札かによって入札額の対応が異なりその情報を必要としているため、一切応札社数が外部にもれない仕組みを検討する必要がある。
５、専門性が高いため、業者に任せきりになりがちであるが、職員のスキルアップが最も重要である。
６、情報政策の先進県として、次のステージとして、近隣県との情報システム共同化をすすめるための取組を始めるべきである。
７、情報政策が県民の目から見て分かりやすくするように、今回作成した全庁の２０６システムを台帳とし、毎年の取り組みを議会に対して報告すべきである。
こんな内容で整理をするつもりです。今まで議会ではあまり取り上げられてこなかった分野ではありますが、年間約５０億円の予算を使っているものであり、今後もしっかりと継続して議論をしていきたいと思います。
夜は、四日市ＪＣの例会で、中部大学の武田邦彦先生を講師に招き、「環境問題の核心をつく」というテーマで講演会を行いました。リサイクル、ダイオキシン、地球温暖化について今までの視点から１８０度違う内容で、私は、先生の著書を事前に読んでいたのですが衝撃的でした。
２００名以上の経営者の方々にお集りいただいていましたので、皆さんがどのように感じられたか興味があります。
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