昨日は、榊原温泉の神湯館に泊まり込みで会派の研修が行われました。これから平成２０年度当初予算の議論が始まりますし、いくつかの条例検討会なども立ち上がっており課題がたくさんある中でそれぞれの課題を会派内で集中して議論をし、心合わせを行いました。
中でも道路特定財源の問題に関して民主党案の説明を大塚耕平参議院議員 にしていただきましたが、非常に分かりやすく話をしていただき勉強になりました。暫定税率を廃止しても地方の道路に影響はないと民主党案では言っていますが、具体的な対応策を説明してくれる方が私のまわりにはいませんでした。昨日は、道路特定財源の歴史や現在の議論の本質などよく理解できました。
道路特定財源は、昭和２９年に道路整備緊急措置法により生まれ、昭和４９年に暫定税率が導入されました。国の道路予算は、年間約１５兆円（特定財源約８兆円・一般会計約７兆円）です。
その内、暫定税率分は国約１．７兆円・地方約１兆円であり、廃止により２．７兆円がなくなります。
地方にはまだまだ道路が必要だという実感を私は持っていますが、昨日の話を聞いて感じたのは、今、日本は緊急かつ暫定的に道路を作らなければいけない国かということを改めて考えてみる必要があるということです。
また、小泉改革の時に大きな議論になった道路建設計画が、９,３４２ｋｍでそれ以外の無駄な道路は作らないと決定しましたが、小泉退陣後、現在の国土交通省の計画では１４,０００ｋｍに拡充され今後１０年間で５９兆円の道路財源を使うことになっています。
三重県のみならず、各地方の現在建設中の、あるいは計画されている重要な国直轄の道路は、９,３４２ｋｍの中にほぼ含まれています。残りの必要のない（？）道路をつくるために暫定税率を維持することが国益かどうかをよく考えなければいけません。
前にも書きましたが、三重県の暫定税率の影響額は約１９０億円です。地方の道路に影響が出ないよう、民主党案では、国直轄道路の地方の負担分をなくすことで財源が確保できるとのことでした。
あまり長くなるといけませんので終わりますが、今回の道路特定財源の議論は、道路依存体質の国家のあり方を大きく見直すいい機会かもしれないと思います。この際もう少し勉強してみようと思います。
一昨日携帯電話を変えまして、画素数の高いのにしましたので、これからちょっと写真の画質が向上すると思いますのでご期待ください。
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