今日は名古屋で中部経済連合会主催の道州制を考えるシンポジウムに出席しました。増田寛也総務大臣 、道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長 ）、堺屋太一委員（作家・元経済企画庁長官 ）、長谷川幸洋委員（東京新聞論説委員）の４人のそうそうたる方々の講演を聞かせていただきました。
国では、安倍内閣の時に道州制ビジョン懇談会ができ、福田内閣も引き継ぎ、増田総務大臣が道州制担当大臣を兼務しております。本年３月までに中間案が示され、二年後を目途にビジョンがまとめられます。
今日の講演を聞いて、国では相当細かいところまで議論がなされている印象を受けました。体制の中での改革でなく、明治維新以来の体制を変える改革である道州制の導入が必要であるといった熱い思いが伝わってきました。
堺屋委員の「Ｎｅａr is best 」の考え方から道州制が必要であるとう説明や長谷川委員の日本に１２の制度の違う国を創り道州間の善政競争を起こさせるといった説明も分かりやすいものでした。
これらのビジョンに沿った地域主権型道州制の導入の必要性は感じますが、いざ導入する段階になると各論の部分で様々な国民的議論が起こり、政治がどれだけのリーダーシップを発揮することができるかが大きな問題だと思います。
存在意義を問われる、公務員や地方議員の反発が予想され、様々な妥協や調整によって、三位一体の改革のように結果的には国の財政再建が優先されたものとなり、地方がそのしわ寄せを受けたといっただけにならないようにしてもらいたいものです。
早くて２０１５年、遅くとも２０２０年の導入を目指すとのことからしっかりと議論の推移を見守っていきます。
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