最近、新聞、ニュース等でよく見る道路特定財源について今日は簡単に書きます。道路特定財源は、道路を作ることを目的に、ガソリンや自動車保有・取得などにかかっている税金です。
現在、この道路特定財源の諸税には暫定税率ということで揮発油税（ガソリン）、自動車重量税、自動車取得税の税率が上げられておりますが、この暫定税率の期限が今年度末（平成20年3月末）で切れることから、これを継続するのか、廃止するのか、新しい仕組みを作るのかが国会の大きな争点になっています。
例えば、暫定税率を廃止すると、ガソリンの値段は約25円/ℓ安くなります。昨今のガソリンの高騰を考えると私達の家計は大いに助かります。しかし、地方議員の立場からこの廃止の影響が、三重県、四日市市にどのように出るのかを考えると手放しでは喜べません。
平成18年度決算ベースで三重県の影響を考えると、三重県の道路特定財源分は、304億5千万円あります。この内、暫定税率分は、144億3千万円です。更に、別途暫定税率分から地方道路整備臨時交付金として約46億円がありますので、廃止されることになると約190億円分の道路整備、維持予算がなくなることになります。
ちなみに四日市市の道路特定財源分は、18億8千万円ですが、この内、暫定税率分は、8億6千万円で廃止によりなくなります。
三重県は、北勢バイパス、中勢バイパスや新名神、東海環状道、東紀州の高速道路など大規模な道路整備から既設道路の維持管理などを今後も行う必要がありますが、知事は、暫定税率が廃止されれば、北勢バイパスなどの新しい道路整備に関してはストップさせざるおえないと考えているようです。
道路特定財源に関しては、無駄な道路もたくさん作ってきたではないかといった批判が根強く、この仕組みを見直す時期に来ていると私は感じます。しかし、地方の道路行政の実態をしっかりと見た中での改革でなければいけません。ねじれ国会の中で、政局がらみで暫定税率が期限切れになるといったことではなく、今後の道路行政をしっかりと考え、新しい仕組みを作り出すといった真摯な議論がなされることを望みます。
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