国土交通省が策定した「人の死の告知に関するガイドライン」によると、賃貸物件の事故物件の告知義務は原則3年間。借主などから問い合わせがあった場合は、3年が経過していても事故があったことを伝える必要がある。ニュースで取り上げられた事件の場合など、瑕疵の内容によっては3年を超えても告知義務を負うとある。
以前、都営住宅や区営住宅などの公団住宅に頻繁に応募していた。都心部は人気が高くなかなか当たらない。募集はどこも年4回。あまり都心を狙わなければ2年以内に75%の人が入居すると言われているが、本当のところはわからない。
優先枠というのがある。老人や若い子育て世代は当選確率が優先的に上がる。それ以外の人は後回しにされる。
今はどうだかわからないが、昔は都営住宅には特別枠というものがあり、それ以外の募集が年1回あった。事前申し込みはなく、当日都庁に行く。大行列ができている。外国人も多い。
募集リストをもらうと物件情報が書かれている。そこには例えば、風呂場で自殺、発見は、2ヶ月後などと具体的な死因が書かれている。家賃は通常の物件より破格の値段だ。その場で抽選が行われて当たれば入居が決定する。
入居した人が住んでる間はその家賃が維持されるが、入居した人が退室すると普通の物件扱いとなり、事故物件履歴は抹消されてしまう。通常の家賃が設定され、特別枠から普通の年4回募集に組み入れられる。もともと団地では子供を育てあげ、パートナーが他界し、独居老人になっている割合が高い。事故物件が発生する確率が高いということだ。民間賃貸ではそれを嫌って、独居老人を入居させないことが多い。
民間の賃貸物件でも事故物件は同じような扱いのようだ。もしかしたら過去に事故物件だった可能性もあると言うことだ。
私は当選しなかったので住む事はなかったが、もともと霊感が強いので当たらなくてよかったと今では思っているが、見るときは見るので、笑笑。
では、今日はこの辺で。