自分の読みには自信がないが、消費税の増税よりも年金期間短縮を予想していた。
２５年⇒１０年へと短縮されたことで殆どの人が年金を受給できるようになった。
さて、国税は７年・市町民税は２年という『時効』があるが...
マイナンバーが機能しているというためには以下の条件を満たす必要がある。
マイナンバーの提出によって恒常的な脱税摘発や母子手当などの返還請求が行われる
であろうが、本当にそんなことができるのか？
水商売、いわゆるヘルスやクラブなどで働く女性は労働可能年齢の女性の１０％と聞く。
控え目に見ても２０００万人。
この内の相当数がお昼間のお仕事を終え、子供の食事の用意をして夜の街へ。
この方々の過去二年分の市町民税の徴収や手当の返還請求
が終わるまではマイナンバー制度は『ザル』になり、なーなーのまま終わる。
それにしても、まだまだ誰にもわからないはずのマイナンバーについての解説本や指南本
がたくさん出ている。ずいぶんと無責任だと思う。
また、個人情報の保護は大丈夫と言っているのは『原発は安全』というのと同じ・・・
日本は誇るべき国だが、情報と放射能の漏れについては弱い。
マイナンバーで徴税の公平化は期待できる。その一方で、新しい差別問題が発生するだろう。
特に就職・婚姻については何世代にも渡り苦しむ人が多くなるはずだ。