🕊️ 日本の頭脳が狙われた
――スーパーコンピューター「富岳」への不正侵入と、科学技術立国の見えない弱点
今朝、新聞を開いて、思わず目を疑いました。
「富岳 秘匿データ漏洩懸念」
「不正アクセス 情報流出は4597人分か」
日本が世界に誇るスーパーコンピューター「富岳」に、不正アクセスがあったというのです。
私は現在、参議院のデジタル社会・AI特別委員会に所属しています。これまでも、行政システムの共通基盤化、サイバーセキュリティ、AIによる防御、そしてシステムが停止した場合の代替手段について問題提起してきました。
しかし今回の事件は、それらの議論に、もう一つ重大な視点を加えるものです。
日本の科学研究そのものを、私たちは守れているのでしょうか。
科学技術立国を掲げ、AIや量子技術、半導体などへの投資を進める日本。その最先端の研究基盤が、外部から侵入されていたのです。
これは単なる情報漏洩事件として片づけてよい問題ではないと思います。
📈 富岳は「点」ではなく、大きな「波」の中で起きた
実はこの事件は、突然起きたものではありません。
同じ日の新聞には、不正アクセスの急増を伝える論考も載っていました。セキュリティ企業マクニカの調べでは、国内で公表された不正アクセスは、6月8件、7月15件、8月28件、9月37件。そして10月には168件に跳ね上がりました。10月だけで、今年の件数の58%強を占めています。
個人情報の流出も、今年の累計が約3.8億件。そのうち10月だけで2.22億件と、約6割にのぼります。
マクニカといえば、先日私が参加した超党派のサイバーセキュリティ勉強会でも、同社の専門家が登壇していました。「この9月10月で世界がガラッと変わった」。その言葉が、数字で裏付けられた形です。
政府も動いています。10月26日には初めてのサイバーセキュリティ関係閣僚会議が開かれ、11月6日の第2回会議では緊急対策パッケージが示されました。富岳の件でも、17日に木原官房長官が、理研と文部科学省に原因の究明と影響範囲の早急な特定を求めています。
その「波」が、ついに日本の科学研究の中枢にまで届いた。私は今回の事件を、そう受け止めています。
🚪 侵入口は、スーパーコンピューター本体ではなかった
理化学研究所が11月16日に公表した内容によると、外部の第三者は11月10日から13日にかけて、「富岳」の稼働状況を表示する、インターネット上に公開されたウェブページを足がかりに、運用系の内部ネットワークへ侵入していました。
侵入者は内部の複数のサーバーを不正に操作し、一部には不正なプログラムを設置するなど、システムの改ざんも確認されています。
11月12日に不審な通信が検知され、13日に不正アクセスを確認。14日午前4時30分には「富岳」の運用が停止されました。
ここで重要なのは、世界有数の計算能力を持つスーパーコンピューターの、計算能力そのものが破られたという話ではないことです。
入口になったのは、稼働状況を表示するための公開ウェブページでした。
もちろん、具体的な侵入方法は現在も調査中です。どのような脆弱性が悪用され、どの段階で防御が機能しなかったのか、現時点で断定することはできません。
しかし、この事件は、どれほど高度な計算基盤を構築しても、それを支える周辺システムや運用体制に弱点があれば、全体が危険にさらされることを示しています。
先日の勉強会でも、専門家は「インターネットに公開している機器やシステムを棚卸しし、減らすこと」を真っ先に挙げていました。今回の入口は、まさにその「公開された部分」だったのです。
巨大な城壁を築いても、城の外に掲げた掲示板が、城の中へ通じる通路になっていれば意味がありません。
そしてデジタル社会では、「見せるために開いている場所」こそが、狙われる入口になるのです。
👥 4,597人の個人情報。その先にある、もっと大きな問題
今回、漏洩した、あるいは漏洩した可能性があるとされる利用者情報は、最大4,597人分です。
内訳は、「富岳」の利用者最大4,222人と、AI研究などに用いられる「理究(りきゅう)」の利用者最大375人。氏名、メールアドレス、利用者IDなどが対象となっています。
しかし、私がさらに気になったのは、利用者が保存していたファイルの一部について、外部への持ち出しや、その可能性が確認されたことです。
そこには研究データのほか、理研以外のスーパーコンピューターやサービスに接続するためのSSH秘密鍵、アクセスキーなどの認証情報も含まれていました。
理研は、現時点で研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていない、としています。この点は、正確に区別しなければなりません。
研究成果の流出が確定したわけではありません。しかし、研究データや認証情報が危険にさらされたこと自体が重大なのです。
しかも、侵入者が取得した認証情報の一部を使って、ほかのシステムへの接続を試みたことも確認されています。一つの研究基盤への侵入が、別の研究機関やシステムへ広がる可能性があるのです。
研究の世界では、複数の大学、研究所、企業が連携し、データや計算資源を共有することが珍しくありません。その連携は、科学を進歩させる大きな力です。しかし同時に、連携の仕組みが攻撃の経路にもなり得る。
つながることと、運命を一つにすることは、同じではありません。
私は以前から、この問題をデジタル国家の設計において考えてきました。今回の事件は、その問いを科学研究の現場にまで広げるものだと感じています。
🔬 科学研究データは、お金では買い戻せない
私は医師として、研究データの価値を強く意識しています。
例えば、新薬開発に必要な分子シミュレーション、感染症の解析、ゲノム研究、材料科学、気象予測など。こうした研究には、膨大な時間、研究者の知識、計算資源、そして資金が投入されています。
その成果は、単なるデジタルファイルではありません。研究者たちが積み重ねてきた仮説、試行錯誤、失敗、発見の記録でもあります。
さらに、富岳を使うのは大学や研究機関だけではありません。企業も、利用料を払えば成果を非公開のまま利用できます。新聞の見出しが「秘匿データ」だったのは、そのためです。つまりそこには、企業の製品開発や先端技術に関わる、秘匿性の高いデータが置かれている可能性があるのです。
これは、研究の問題であると同時に、経済安全保障の問題でもあります。
もし未公開の研究データが不正に持ち出されれば、知的財産や研究上の優位性が損なわれる可能性があります。さらに、情報が改ざんされれば、研究結果の信頼性そのものが揺らぐおそれもあります。
もちろん、今回そのような研究成果の流出や改ざんが実際に起きたと確認されたわけではありません。それでも、こうしたリスクを国家として想定しておく必要があります。
科学研究の競争力は、計算速度や論文数だけで決まるものではありません。
研究成果を生み出す能力と、その成果の機密性・完全性・継続性を守る能力。
この両方があって初めて、持続的な科学技術の競争力につながるのではないでしょうか。
⏸️ 研究を止めることも、攻撃の被害である
今回、「富岳」は安全確保のため運用を停止しました。理研は、実行中および待機中の計算ジョブも停止し、利用者の認証情報の無効化などを進めています。これは被害拡大を防ぐために必要な措置です。
しかし、研究者の側から見れば、計算が止まること自体が大きな問題になります。
長期間の計算を必要とする研究もあります。共同研究の進行や、実験との連携に影響する場合もあるでしょう。復旧しても、停止前の状態に安全に戻せるとは限りません。計算結果の整合性を再確認する作業が必要になることも考えられます。
つまり、サイバー攻撃の被害は、情報が盗まれたかどうかだけでは測れないのです。
研究を何日止めたのか。どれだけの計算が失われたのか。研究成果の信頼性を取り戻すために、どれだけの時間が必要なのか。
こうした損失も評価しなければなりません。
医療も同じです。病院のシステムが止まれば、情報が漏れたかどうかとは関係なく、診療そのものが止まります。「止まること」の損失を数えなければ、サイバー攻撃の本当の重さは見えてこないのです。
日本が科学技術への投資を拡大するのであれば、研究を安全に継続するための投資も、同時に考える必要があります。
🤖「AIにはAIを」しかし、そのAIは誰が守るのか
最近、AIを利用したサイバー攻撃への対策として、防御側にもAIを導入するという議論が進んでいます。私は、この方向性そのものには合理性があると考えています。
攻撃が高速化、自動化するのであれば、人間だけで膨大な通信記録や異常を監視することには限界があります。AIによる異常検知、攻撃経路の分析、対応の迅速化には大きな可能性があります。同じ日の新聞の論考も、攻撃側がAIツールを悪用して脆弱性を探している以上、防御の効率化にもAIの活用が必要だと指摘していました。
ただし、同じ論考はこうも指摘しています。パスワードの強化や多要素認証など、基本的な対策の徹底があってこそ、AIによる防御強化が可能になる。AIは、基本を飛ばすための魔法ではないのです。
そして、もう一つ考えなければならないことがあります。
防御AIが誤った判断をした場合、誰がそれを止めるのでしょうか。
攻撃を防ぐためにAIが通信を遮断した結果、重要な研究システムまで停止してしまうかもしれません。逆に、防御AIそのものが攻撃を受けたり、誤った情報によって判断を誘導されたりする可能性もあります。
AIに何を判断させ、どこまで自動的に実行させるのか。どの段階で人間の承認を必要とするのか。そして、AIが機能しなくなったとき、どのような代替手段を残すのか。
これは研究機関だけでなく、病院、電力、通信、行政など、あらゆる重要インフラに共通する問題です。
AIで守ることと、AIが守れなかった場合に備えることは、別の課題なのです。
💰 科学技術立国の予算には、「守るための予算」が含まれているか
日本政府は、AI、量子、半導体などを重要な戦略分野として位置づけています。研究開発への投資を拡大し、国際競争力を高めようという方向性です。
しかし私は、今回の事件を受けて、一つの疑問を持ちました。研究施設やスーパーコンピューターの整備に投じる予算と、その研究基盤を守るための予算は、どのようなバランスで設計されているのでしょうか。
11月6日に示された政府の緊急対策パッケージの予算は、100億円と報じられています。一方で、最先端のAIを使って自社の弱点を徹底的に探すと、一企業だけで年間10億円以上かかる可能性もあるといいます。
この100億円の中に、富岳のような国の研究基盤を守るための予算は、どれだけ含まれているのでしょうか。そして、単年度の緊急対策ではなく、継続的な財源として確保されているのでしょうか。
また、研究機関のセキュリティ対策は、設備を導入したことで完了するものではありません。外部委託先との責任分担、侵入を想定した訓練、バックアップの独立性、異常検知から遮断までの時間、研究再開までの復旧能力。これらを継続的に検証する必要があります。
特に今回、理研は運用システムの保守管理を外部に委託していたと説明しています。外部委託自体が問題なのではありません。
重要なのは、委託しても、最終的な責任まで委託できるわけではないということです。
国家の重要な研究基盤を守るために、誰がリスクを把握し、誰が緊急停止を判断し、誰が復旧の責任を負うのか。その権限と責任が明確になっていることが不可欠です。
🌱 日本の未来は、研究室の中にもある
私たちは国家安全保障というと、軍事力や国境、外交を思い浮かべがちです。しかし、これからの時代、国家の競争力を左右するものは、それだけではありません。
科学研究の成果、研究者の知識、蓄積されたデータ、そして、それらを生み出し続ける研究環境。こうした知的基盤もまた、国の未来を支える重要な資産です。
一度流出した研究情報は、必ずしも取り戻せません。一度損なわれた研究の信頼性を回復するには、長い時間が必要になることもあります。
だからこそ、サイバーセキュリティを単なるIT部門の業務として扱うのではなく、科学技術政策そのものの中に位置づける必要があるのではないでしょうか。
私は今後、国会でも、研究開発への投資と研究成果の保護を一体として考える必要性を問いかけていきたいと思います。
技術を開発すること。
その技術を社会に役立てること。
そして、その成果を守り抜くこと。
この三つは、切り離せないはずです。
科学技術立国とは、優れた技術を生み出す国であるだけではありません。
その技術を生み出す人々と、積み重ねられた知の財産を守れる国であること。
今回の「富岳」への不正侵入は、私たちにそのことを問いかけているように思います。🕊️
2026年11月18日現在の公表情報に基づいています。研究成果の外部流出は確認されておらず、侵入方法や被害範囲については調査が続いています。
参考資料
- 理化学研究所(2026年11月16日)「スーパーコンピュータ『富岳』および『理究(りきゅう)』への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について」 https://www.riken.jp/pr/news/2026/20261116_2/index.html
- 理化学研究所 計算科学研究センター(2026年11月16日) https://www.r-ccs.riken.jp/outreach/topics/20261116-1/index.html
- 「富岳 秘匿データ漏洩懸念」(2026年11月18日付朝刊、22面)
- 松原実穂子「激化する不正アクセスと情報流出」正論(2026年11月18日付)
