💊動かない日本──第１章 補助金が生み出す“静かな病” 医師偏在対策のからくり
🏥 「足りない」のではなく「動かせない」
日本には現在、医師約34万人がいます。にもかかわらず、現場では「地方の病院が医師不足で閉鎖」「救急受け入れ不能」といった事態が常態化しています。それはなぜか。「医師が足りない」からではなく、“医師を動かせない制度”が存在しているからです。
💰 動かない構造を、補助金で延命する
厚生労働省は毎年、医師偏在対策として予算を計上します。令和8年度の概算要求ベースで見ると、
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医政局「医師偏在是正に向けた対策」：156.1億円
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さらに都道府県が使う地域医療介護総合確保基金：613億円（この中に医師確保・地域医療の施策が含まれる）
資金はたいてい、
国 → 都道府県 → 医療機関（または受託団体） → 医師
という経路で流れます。結果、医師本人の報酬や生活条件の改善にダイレクトに届きにくい。設備・事務費・事業運営費に吸収され、“制度”は延命しても“人”は動かない。
これが日本の医療を鈍らせている根因です。
⚙️ 旧体制のまま止まった「医局システム」
大学医局による派遣は今も根強く、“地方勤務＝本人希望ではないローテーション”になりがち。
その結果、短期派遣→疲弊→離職→再び補助金という悪循環が続きます。言い換えれば、補助金が「偏在」を固定化してしまうのです。
🌍 世界の常識、日本の非常識
諸外国は“人に直接”テコをかけます。
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国 |
施策 |
年収インセンティブ |
付帯支援 |
|---|---|---|---|
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🇫🇮 フィンランド |
僻地医療手当 |
都市部の約2.5倍 |
子どもの教育支援 |
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🇨🇦 カナダ |
Rural Retention |
年＋数百万円の定着手当 |
住宅・長期契約 |
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🇫🇷 フランス |
地方医師優遇 |
**年収＋50%**相当の優遇 |
住宅・ローン優遇 |
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🇯🇵 日本 |
医局派遣＋交付金 |
実質変化が乏しい |
単年度予算・制度依存 |
つまり彼らは制度ではなく“人”を守る。日本はその逆を続けています。
🧭 提案：「地域医療リワード制度」
医師偏在の解決は、“補助金の人への直結”から。
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補助金を個人報酬化
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医師個人に直接支給（病院や受託団体経由を最小化）
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年収2〜3倍を明示的に保証する「地域医療リワード」を創設
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家族・教育・住宅をパッケージ化
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住宅提供／子の教育費支援／配偶者の就業支援をセット
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AI・DXによるチーム診療
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遠隔診療・AI診断支援で過重労働と孤立を防ぐ
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任期制＋キャリア評価
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2〜5年任期をキャリア加点として評価し、“犠牲”ではなく“挑戦”へ
🏗️ お金の流れをスキップする
今：補助金 → 都道府県 → 事業・病院 → 医師
これから：補助金 → 医師（＋家族支援）
お金の経路を短く・透明に。“人”に直接投資する。
それが構造改革の第一歩です。
📉 「ハンセン病332億円」「震災60億円」と同じ構図
この問題は医療偏在に限りません。
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国立ハンセン病療養所の療養環境整備：332億円（R8概算要求）
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東日本大震災関連の地域医療再生支援：60億円規模（同）
いずれも“減らしにくい支出”となり、事業の出口設計が曖昧なまま維持されがちです。
言い換えれば、「問題を解決するお金」ではなく「問題を維持するお金」が流れ続ける。
そして、その“動かない構造”を覆うために、毎年また「次の予算」が積み増される──。
日本は今、“問題の再生産”で回っているのではないか。
🍙 結びに
医療は「命を守る」ための制度のはず。
それなのに、いつしか「制度を守るために命が犠牲」になっていないか。
補助金を積むのではなく、信頼を積む。
制度を維持するのではなく、人材（財）を大事にする。
それが、これからの日本に必要な医療のかたちです。
🐤 ひとこと
“仕組みを変える勇気”を！
📘 次回予告
第2章「終わらない震災──復興の名を借りた延命予算」
被災地で止まった時計と、予算が刻む“もう一つの時間軸”を追います。
注記（出典・立場）
本稿の数値は、各省庁の令和8年度概算要求および公開資料に基づいています。趣旨は“批判”ではなく、構造の健全化にあります。なお、本稿は筆者個人の見解・備忘録であり、所属政党・会派・委員会の公式見解ではありません。