昨秋設立された一般社団法人
・
日本ヘンプ協会が「産業用ヘンプの有効利用と法的規制を考える会」
を5月24日衆議院第一議員会館で開催し、本格的に法人活動を始動しました。
この日、参加者は200名の盛況。続く懇親会は会館の食堂で行われ、現職や元職の国会議員の方、協会関係者、学者・研究者、医師・検査機関関係など、意見交換・談論風発して大いに盛り上がりました。
わたくしは協会の評議員を仰せつかっております。今後は臨床の場のCBDの利用にとどまらず、麻産業全般の復興と有効活用のためにも研鑽を積み、微力ながらお役に立てるよう精進してまいりたいと思います。
世界では、SDGsに向けた新たな農産業として、ヘンプ（産業用麻*）を利用した衣料品・食品・漢方薬・医薬品・化粧品・建材・エネルギー資源・自動車内装材・飼料・敷物など、環境や人にやさしい多種多様な商品が製造販売されています。さらに、その市場は右肩上がりで成長しているとのこと。
こうなってくると、問題は旧態依然の日本の法律や制度となってきます。70年以上もほったらかしの棚ざらし。大麻取締法はじめとする大麻関連法制、いよいよメスが入るのでしょうか？ ヘンプに関するこのところの政治的関心の高まり、皆さんのお話を聞きつつ、胸がザワザワと波打ってくるように感じました。
(*) ヘンプ：アメリカではTHC0.3%以下で、CBDが20％以上の麻を言います。THC含有量の多いものはマリファナと呼び区別されています。
【法人概要】
英文表示 Japan Industrial Hemp Association (JIHA)
所在地 東京都港区虎ノ門4-3-20 14階
代表理事 佐藤 均 （昭和大学薬学部教授）