税制改正
平成23年税制改正が東日本大震災の為に施行が一部を除き延期になり
平成24年改正で新たに施行されようとしていますが、前回は手をつけて
いなかった消費税が今回は増税の目玉になっています。
財務省としては増税の本丸である、消費税増税は早く行いたい事ですが、
国民感情からして簡単にはいかない事でした。
その為財政状況が危ないという意識を国民に植え付ける為に、
お抱えの評論家やコメンテーターを使いマスメデイアにて宣伝を
繰り返ししてきましたが、東日本大震災の発生で国民感情が被災地の
事を考えると『多少の負担も止むを得ない』となっていることに付け入り、
今回の税制改正で増税法案を通そうとしています。
一旦増税に方向が向きかけるとこの際はとばかりに、
消費税率１０％では足りずに追加で７％が必要だとの
方向に話を進めようとしています。
もちろん税収は多いにこした事はありませんが、取られる方の事も
考えてもらいたいものです。
民間ではこの10年超で年収が半減したところはザラです。
５０歳代で３０歳代の年収を割ったサラリーマンも多くいます。
教育費と住宅ローンが重なり一番生活が厳しい世代なのですが。
それに比べ公務員の給与はいかがなものでしょうか。
減らされても一桁％の世界ですし、相変わらずポストも
豊富にあり無ければ作れます。昇格による昇給も
民間に比べたら途轍もなく多いです。
まず民間並み（中小零細企業並み）の年収にして
どのくらいまでだったら増税しても生活に影響がないか
身をもって体験して論議をして欲しいと思います。
TPPでどうなる？
するか、決定されます。
これについては、平成の開国だとか、輸出企業対農業団体の問題
とか、いろいろと言われていますが、問題の本質はそこではありません。
本質を隠蔽する為に、故意に争点をそこにしている様に思えます。
陰に隠れた大きな問題点は、ISD条項にあります。
この件についての報道が何故かされていません。
外交は武力を使わない所謂戦争です。
如何に少しでも自国の利益になるように各国は
行動します。
何故アメリカは、執拗に参加を求めるのか？
アメリカ側のメリットにフォーカスすると、
自ずと見えてくる物があります。
相続対策
昨日、以前から懇意にさせていただいております
会社に訪問させていただきました。
お中元も一段落したようで、その日は社長も専務も
おられました。
実は専務から営業についてご相談を受けていた件があり、
訪問させていただきお話をさせていただきました。
その後、たまたま先日開催した『相続セミナー』の話になりました。
その会社もお父さんが会長で自社株を大量に保有されてあり
移転がうまくいっていません。
会長はゴルフもされまだまだお元気で、なかなか相続の話を
言い出し難いようです。
ご兄弟も多く嫁いだ娘さんもいらっしゃり、相続になるといろいろと
問題が出てくるのが予見され、危機感を少しお持ちでした。
『相続対策と言えば税金の事と皆さん思われますが、
相続・贈与対策は実は二つあるんです。
一つは争族対策で
もう一つが税金対策です。
税金はお金で片付きますが、肉親間の争いは
傍目にも醜いものになりなかなか片付きません。
この件に関しては残す者が自分の意思を
はっきりさせておくことが一番の解決策です。
一度第三者を交えてお話をされたが良いでしょう。』
とお話をいたしましたところ
『一度税理士に相談してみます』と少し安心された
ご様子でした。