今日は、都道府県・政令市・特別区の衛生主管部局、管内保健所、地方衛生研究所、地方感染症情報センターなど、各機関の感染症担当者に対し、感染症の危機管理に関する知識の普及を図ることを目的として国立感染症研究所感染症危機管理研究センターが主催された「令和4年度第2回感染症危機管理研修会」にて講演いたしました。
講演テーマは、「公衆衛生の緊急事態におけるリスクコミュニケーション」。
公衆衛生の緊急事態におけるリスクコミュニケーションの総論をふまえた上で、事前に構築しておくべきリスクコミュニケーション体制について解説しました。
受講された皆様には、コロナ禍のコミュニケーションの悩みの多くが、リスクコミュニケーションの体制も戦略もない中で、ただ現場の担当者のスキルとセンスに任せられているから生じているということがお判りいただけたと思います。
今日の講演では、
新刊著書『公衆衛生の緊急事態にまちの医療者が知っておきたいリスクコミュニケーション』の1章、2章、3章、6章と、前著『クライシス・緊急事態リスクコミュニケーションCERC』の1章を引用しました。
受講者の皆様は、上記の章をお読みいただくと、おさらいになり、より理解が深まると思います。
コロナ禍で設立された感染症危機管理研究センター。
WHOは、専門家や危機管理組織がリスクコミュニケーションやステークホルダーとの調整ができるようになるために、人材の確保や育成、事前確認や研修を定期的に行うこと（＝キャパシティビルディング）の重要性を強調していますが、実際に本センターでは、全国レベルでの感染症危機管理研修を継続的にされています。
緊急事態下のリスクコミュニケーションは、わが国で確実に、萌芽を見せつつある。
センター長の、齋藤智也先生（写真右）とは、日本公衆衛生学会のシンポジウムで一緒に登壇させていただきました。