読売新聞によると、兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたことが報道されています。
もしこれが事実であれば、制度が機能していないことを意味しますが、残念ながら、こうしたことは職場で珍しいことではないと感じています。
というのも、これまで、
「職場のハラスメント相談窓口に相談したのに、その内容が加害者本人や加害者側の上層部の人間に漏れていて、窮地に追い込まれた」
等、対策が機能しておらず、悩まれている方々の相談に多々、のらせていただいてきました。
以前、この記事でも書きましたが、職場のハラスメント対策が機能していないことを感じたら、動く前に、自分が求める状態を明らかにすることが重要です。
ハラスメントした相手を訴え、公に謝罪させたいのか、
できるだけ穏便に話を進め、相手にハラスメント行動をやめさせたり、違う部署に異動したりしたいのか、
戦う気力はまったくなく、とにかく傷ついた心を癒したいのか。
目標によって、相談する相手やとるべき行動が変わります。
初動を誤ると、自身にとって、より苦しい状態へと追い込まれることになるので、まず目標を決めた上で、その目標を達成するための方策を練るのがポイントとなります。
また、こうした問題は、解決まで時間を要することが多いのですが、相手のパーソナリティのタイプに適した対応をとることで、当面は心を守りやすくもなります。
ハラスメントにあっていて、何とかしたいのだけれど、職場の相談窓口等のハラスメント対策が機能していないと感じたら、動く前にご相談ください。
特に、こうした場合、法的手段に訴えることを第一に考えられる方も多い一方で、慎重になった方が良いことを示す研究が多いのも事実です。
ハラスメント研究のエビデンス、及び過去の対応ケースを参考に、効果的な方法を一緒に考えましょう。
そこで、このたび、相談窓口を設置いたしました。
私とスケジュールが合ったときに、いつでもご相談いただけるようにしましたので、悩まれている方はご連絡ください。
詳細は、以下のサイトをご覧ください。
あなたの希望する状態を実現するために、尽力させていただきます。
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