現在、ルーティンにしている『新聞ダイジェスト毎月全部読む』が滞っています。
すでに9月号が発売されており、購入しましたが、今は８月号の途中です。
8月号を読んでいると、現在の山積みになった日本の課題をこれでもか、これでもかとアピールされているかのようです。
これでダイジェストなのだから恐ろしいところです。
ちょっとタイトルだけでも抜き出してみます。
止まらぬ円安 日銀金融政策の行方
消費者物価２か月連続２％超上昇
出生８１万人 少子化が加速
日本の競争力 世界３４位に後退
生活保護減額 また違法
婚姻件数 ピーク時の半分以下 男性25％、女性16％が生涯未婚
岸田内閣で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が決定されましたが、具体性がなく内容に乏しく、財源への言及もなされていません。
6.20 読売新聞の記事
"物価高・防衛・憲法 参院選 公約出そろう"
の中で、各党のアプローチとして次のような記載があります。
"今回の参院選で各党が最重点に掲げるのが、ロシアのウクライナ振興を契機とした物価高への対策だ。
そのアプローチは与野党で異なる。与党が事業者への補助金などを通じた対策に比重を置くのに対し、野党各党は消費者への直接支援を強く打ち出している。
政府はガソリン元売り業者への補助金で価格を抑えており、自民、公明両党はこの対策の継続を公約に掲げる。賃上げした企業を税制面で優遇して生活を底上げすることや、物価高に苦しむ事業者への資金繰り支援も明記した。
これに対し、野党は消費減税で足並みをそろえる。"
与党は何かと『補助金』です。
なぜ減税ではなく、補助金なのでしょうか。
ガソリンにしてもそうです。トリガー条項はガソリン税の暫定上乗せ分を一時的に引き下げるものです。ガソリン税の上乗せを引き下げれば、消費者にしてみれば明確に価格は下がるはずです。
ガソリン元売り業者へ補助金を出しても、実際のガソリンスタンドで価格が下がらなければ、ただ元売り業者へ補助金を払っただけになります。
今はロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不足、サプライチェーンの混乱、金利格差による円安などにより、物価が急騰しています。円安がどこまで進むかは不透明で、今後さらなる円安を迎えるリスクも存在します。
10%物価があがるとします。10万円だった商品は11万になります。
11万に１０％の消費税がつくと11×1.1=12万1000円になります。
ここで10万円支給されても、かつての１０万円の商品は購入できません。
インフレによって、現金価値が目減りしているからです。
こんな時は、１度１０万円支給されるより、消費税を８％にでも減税してもらえる方がはるかに暮らしは楽になるはずです。
11万に８％の消費税がつけば11×1.08=11万8800円。
2200円の差額になります。
消費税率が下がると、税収が下がるのですが、集まった税金が全て効果的に使われているとは思えません。
マイナンバー、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)、アベノマスク、様々なところで多額の税金が投入されていますが、費用に見合った効果が得られているとは思えません。
政府はコスト意識が乏しい上に、専門知識も乏しいため、費用のわりには首をかしげるものばかりです。
コロナ流行初期の2020年5月に導入された情報システム「HER-SYS(ハーシス)」が十分活用されていないことも報道されています。
税収を確保し、それが効果的に活用され、経済効果をもたらし、生活が豊かになるなら納得も行きます。
しかしながら、日本はこの数十年経済成長が乏しく、国際競争力も世界34位に後退したと報道されています。
少子化
年金問題
婚姻数の減少
これらの問題を解消するために、積極的に補助金を出したり、保育施設を確保して国民の生活を向上させるというのですが、果たして効果的なのでしょうか。
もちろん政府の対策や援助は必要なのですが、現状を踏まえると、政府にそういった役割は期待できない気がしてなりません。
大企業が内部留保を増やしているので、そこに税金をかけるというアイデアを目にすることもあります。
企業に政府が、賃金アップを要求しているという報道もよく目にします。
しかしながら、最近、もっと直接的な方法があるのではないかと考えるようになりました。
それは、所得税を下げて、超過累進課税で法人税負担を増やす方法です。
賃金が変わらずとも、所得税が下がれば、国民誰もが恩恵を受けることが可能です。
法人税も一律に上げるのではなく、超過累進課税にしておけば内部留保につながるような余裕のある企業は過剰な税金をとられるよりも、雇用者の賃金を上げたり、設備投資に回す金額を増やすのではないでしょうか。
所得税が軽減されれば、可処分所得(自由に使えるお金)が増えます。そうなれば購買意欲も高まり、GDPも底上げされると私は考えます。
また、生涯を通じて、余剰資金を貯蓄あるいは投資に回して資産を形成できれば、高齢になっても働き続けたり年金に頼る必要はなくなってくることでしょう。
祖父母が働く必要がなく、老後をゆっくりと過ごすことができれば、子供たちの子育てをサポートすることも可能となるでしょう。
高齢者が働くのは、経済的問題からではなく、労働意欲があるからだという反論もあるかもしれません。
そういう方ももちろんいらっしゃるでしょう。
しかしながら、高齢になって再就職先が見つからず、警備や土木といった危険な職につく方も増えてきているようです。実際に、労災に占める高齢者の割合は以前よりも増える傾向にあることが報道されています。
政府の政策は、効果を検証する機会が乏しく、生産性が民間より著しく低いとしか考えられません。
ことあるごとに「財源確保、税収確保が重要」といわれますが、『少ない財源でより効果的な政策を行おう』という態度が政府にはみられません。
コストを可能な限り削減し、限られた財政で効果的な政策を打ち出す。税率は可能な限り低くし、国民の購買意欲の向上を目指す。
国債をすりまくり、国家予算を年々増大させ、補正予算案でさらに浪費を続ける。
現状が続けば、この国に未来などあろうはずもないでしょう。