ロシアのウクライナ侵攻を受けての共産党の発言が物議をかもしている。↓
＜抜粋＞
" このきっかけになったのは、2000（平成12）年8月27日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に不破哲三議長（当時）が出演した時のことだった。
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田原 どうするんですか。
不破 我々も自衛の権利は認めています。
田原 自衛隊は認めるわけですね。
不破 この憲法のもとでは我々は自衛隊は認めない。
田原 もし敵が攻めてきたらどうします。
不破 そのときは自衛の行動をとります。
田原 自衛隊がなかったら誰がとりますか。
不破 必要なありとあらゆる手段を使います。
田原 どうやって。
不破 といっても、そのときに我々は一遍に自衛隊を解散するつもりはありませんから。そういう状態のないことを見極めながらすすみますから。
「自衛隊を使わない」とは言っていないが、他方で「自衛隊は認めない」と明言しているのだから、この論理からは「自衛隊を使う」という結論は出てこない。このやり取りを聞いた国民が不破氏の主張に同調するとは、到底思えない。
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本当は言いたくなかったのだが追い詰められて打ち出した苦肉の策が、自衛隊活用論なのである。
今回の自衛隊活用論に対して、他の政党やメディアから批判がなされている。これに対して志位氏は、「『綱領と違う』と非難する前に綱領をよく読んで」と反論しているようだ。
だが、ある週刊誌の記者から「綱領を全部読みましたが、自衛隊活用などとどこにも書かれていない。筆坂さんどうなんですか」という電話があった。あらためて読んでみたが、確かにその通りだった。"
＜抜粋終わり＞
自衛権の行使と自衛隊の活用についての共産党の見解は、二転三転している。
長くなるので省いたが、その詳細は上記のリンク元を参照されたい。
共産党の綱領には、
"国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる"
とあるが、そもそも政党の綱領にわざわざ「国民の合意での」なんて書くだろうか？
国民の合意の下に政策を進めるのは民主国家なら当たり前のこと。
党の方針として「どうしたい/どうします」と明記し、選挙で国民の審判を仰ぐ、それが議会制民主主義のルールのはずだ。
実際、共産党以外の党の綱領にこんな文言は見当たらない。