「福島原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」との書簡を小泉純一郎氏ら元首相５人がEU宛てに送ったことに対し、2/1、「誤った情報を広めている」と政府（環境相）は抗議したが、EUへの書簡送付の日、被害を受けたとする6人が東電を提訴していた。
「誤った情報」かどうかはこれから裁判で争われるだろう。↓
＜抜粋＞
" 岸田文雄首相も同２日、国会答弁で書簡を「適切ではない」と批判。自民党の高市早苗政調会長らも同様の見解を示すなど、政府・自民党から非難が相次いだ。
これに対し、書簡を取りまとめた民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）や、甲状腺がん患者の訴訟弁護団は「誤った情報ではなく、真実だ」「不当なバッシングだ」などと抗議している。
この背景には、「脱炭素」を理由に原発推進を図ろうとする国内外の動きと、それに対する反原発派の懸念があり、政権側には、原発のマイナスイメージや反原発世論を拡大したくないという思惑がちらつく。
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元首相らの書簡発表と同じ日、福島原発事故の影響で「小児甲状腺がん」を発症したとして、事故発生当時６～１６歳で福島県に在住していた６人が東電に対し計６億１６００万円の損害賠償を求め提訴した。
原発事故の影響とした、このような提訴は初めて。国や東電関係者には衝撃が走ったに違いない。
福島県の甲状腺がん発症について、国や県は「県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくい」とし、原発事故との因果関係を否定している。
環境相らが元首相らに抗議する根拠もここにある。裏では、原発の再稼働や新増設を目指す「原発ムラ」の意向が働いているのだろう。
「原自連」の幹事長を務める河合弘之弁護士は、環境相の抗議に対し、次のように反論する。
「小児甲状腺がんは１００万人に１、２人しか発症しないような病気だが、福島原発事故後（当時１８歳以下の）３８万人の中で２６６人の発病があった。これを多数と言わないで何と言うのか。その子どもたちは手術後に再発したり、他の部位にがんが転移したり、過酷な放射線治療を受けたりしている。これを苦しんでいないと言えるのか。もし因果関係がないと言うなら、なぜ政府は甲状腺がんの原因を究明しないのか。因果関係を認めると、原発をやめなければならなくなるのが怖いのではないか」
「適切でない」ことは何か。真実をしっかりと見極める必要がある。"
＜抜粋終わり＞
風評被害を助長するという地元からの反発もあったが、これは事故当初の放射線の影響であり、今の福島の状況とは違う。
元首相5人、ちょっと変わった人も散見されるが、何の根拠もなくこんな大問題を海外に発信することはないだろと思っていた。
標題にも挙げたこの数字、統計的には因果関係なしとは言えないと思うが・・・