重症化率の低いオミクロン株だが、日本では1日死者数がデルタ株の倍、従来株をも上回る過去最高を記録している。
それは、抗体量の減った高齢者への追加接種の遅れにていることに加え、
感染者数が従来株より1桁多いため中等症2以上でないと入院できず、肺炎に至らない軽症の高齢者が持病との合併症などコロナに起因する間接的な死因で亡くなっているからだ。↓
また、オミクロン株で今後大きな社会問題となりそうなのが、無症状でも陰性になった後に発症する後遺症で、免疫力の高い若者に多い自己免疫疾患だ。↓
感染者が日本より遥かに多い欧米では、コロナ後遺症による長期的な労働力不足が世界的な物不足によるインフレを引き起こすのではないかと言われている。
特に深刻なのは米国で、後遺症の苦しみから逃れるための薬物使用の増加も懸念されている。↓
＜抜粋＞
" 「米国で大退職時代が到来している」と日本でも話題になっている。
昨年、毎月平均で約400万人の米国人が自発的に仕事を辞めているからだ。
「賃金インフレになる」との懸念が生じているものの、米国の労働者が多くの選択肢を手に入れ、より高い給料の仕事を見つけて転職できる環境になったと言うこともできる。
米国の労働市場で劇的な変化が起きていることはたしかだが、このことに新型コロナのパンデミックが大きく関係していることは言うまでもない。
飲食や小売りなどの接客業で離職の動きが顕著であることから、「労働者が顧客との接触による感染を恐れ、職場から退避している」と指摘されている。
米国の新型コロナによる死者数は90万人を超え、世界最多だ。死者数はスペイン風邪（約68万人）や第二次世界大戦（約40万人）を既に上回っている。
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多くの米国人が自身の生命の危機を身近に感じており、こうした世相を反映して「人生は一度きり」という言葉が流行語となっているという。仕事を辞めて本当にやりたいことに打ち込んだり、ワークライフバランスを見直そうとしている。
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米国疾病予防管理センター（CDC）は「米国の生産年齢人口（15～64歳人口）の7人に1人が新型コロナの後遺症を経験、または経験している可能性がある」としている。
新型コロナの後遺症が経済に与える悪影響は無視できないレベルに達していることから、ブルッキングス研究所は今年1月中旬、新型コロナの後遺症の経済的影響に関する調査結果を公表した。それによれば、米国では新型コロナ感染症の後遺症で約160万人の生産年齢人口が失われ、さらに500万人が完全に働けなくなったわけではないものの、労働時間が減った可能性があるという。
自発的な離職に注目が集まっているが、新型コロナの感染者が増えるたびに後遺症に苦しむ労働者が増加するという事態も進行しているのだ。
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熾烈な競争社会である米国では以前から薬物使用が問題となっていたが、コロナ禍がこの動きを加速したからだ。パンデミック下でこれまで以上に多くの米国人が精神的な苦痛や経済的な困窮、社会的孤立感などが引き起こす「うつ」的な感情を紛らわすために薬物に手を出した。これまで薬物に縁遠かった多くの人も薬物中毒になったと言われている。
日本の国民皆保険制度のような仕組みが米国に存在しないことも薬物の使用を後押ししている。新型コロナウイルスに感染しても高額な医療費を払えない人々は炎症を抑えるために鎮静効果がある薬物の力を借りるしか手がなかったのが米国の実情だ。
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米CDCは昨年11月「米国の薬物過剰摂取による死者数が2021年4月までの1年間に10万人を超え（前年比29％増）、過去最多を更新した」ことを明らかにした。
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年代別で見てみると死者が20代から50代の働き盛りの世代に集中していることがわかる。
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死に至らなかったとしても薬物中毒で働けなくなってしまった人は桁違いの多さで存在していることは間違いない。米国で恒常的な人手不足が起きている真の原因は、生産年齢人口が急速に劣化していることにあると言っても過言ではない。
足元の世界経済はインフレがリスク要因となっているが、「その背景には世界全体で起きている生産年齢人口の減少がある」と筆者は考えている。日本の生産年齢人口は1996年、欧州は2011年、中国は2016年から減少に転じた。米国の生産年齢人口はかろうじてプラスを保っているものの、パンデミックの影響で実質的にはマイナスになってしまった可能性が高い。
世界は今後長期にわたってインフレに苦しむことになるのではないだろうか。"
＜抜粋終わり＞
感染者をバンバン出しながら目先の経済を回すことは、長期的に、取り返しのつかない大きな経済損失に繋がるだろう。
経済云々以前に、「健康に勝る幸せはない」ということを肝に銘じるべきだ。