この戦争、プーチンの当初の思惑通りには進んでいないようだが、結末は極めて不透明で、メディアや評論家の間でも意見が割れている。
しかし、このニュースは信憑性が高いように思う。
とかくデマやフェイクニュースの流布に利用されがちなSNSだが、この国ではSNSのみが真実を知る手段であり、テレビしか見ない高齢者が洗脳されているようだ。↓
＜抜粋＞
" モスクワ（ＣＮＮ） タシャさん（１９）は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対！」と声を上げた。
「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分１人が通りに立っていた。
「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの１人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは２月２４日の抗議行動について語った。
ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。
今、彼らは自分たちの声を見つけようとしている。しかし、ロシア当局は、ウクライナへの攻撃に対する国民の反対意見を封じ込めようと躍起になっている。警察はデモが起きるとすぐに取り締まり、デモ参加者を引きずり出したり、乱暴に扱ったりする。
ロシアにおける人権侵害を追跡する独立組織によると、サンクトペテルブルクの警察は今月２日、少なくとも３５０人の反戦デモ参加者を逮捕し、ウクライナ侵攻が始まって以来、勾留または逮捕されたデモ参加者の総数は７６２４人にのぼった。
プーチン大統領によるウクライナでの軍事作戦への反対の声は、まだ限定的ではあるものの、意外なところからも出てきている。
ロシアの大富豪の１人で、ウクライナ生まれの実業家ミハイル・フリードマン氏は、今回の暴力を「悲劇」と呼び、「戦争は決して答えにはならない」とも述べた。ただし、英紙フィナンシャル・タイムズによると、フリードマン氏はプーチン大統領を直接批判するまでには至らなかった。
「もし私がロシアで受け入れられないような政治的発言をすれば、会社や顧客、債権者、利害関係者にとって非常に明確な影響を与えるだろう」と同氏は述べた。
別のオリガルヒ（新興財閥）のオレグ・デリパスカ氏は、「平和はとても重要だ！ できるだけ早く会談を始めるべきだ」とテレグラムの自身のチャンネルに投稿した。
一方、ロシアの「インテリゲンチャ（知識人）」、つまり学者や作家、ジャーナリストなどは、戦争を非難する公の訴えを出している。ロシアの政府や外交官エリートの大半を輩出している外務省付属の名門モスクワ国際関係大学の学生、教員、スタッフ１２００人が署名したプーチン氏への珍しい「公開書簡」などがそれだ。
署名した人々は、「ロシア連邦のウクライナにおける軍事行動に断固反対する」と明白に主張している。
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しかし多くのロシア人は、実際、ウクライナで何が起こっているのかを十分に知らない。国営テレビは、キエフや他のウクライナの都市でのロシアの爆撃や砲撃の様子をほとんど報道せず、代わりにいわゆるウクライナの「愛国主義者」や「ネオファシスト」を取り上げている。
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しかし、モスクワに住むアリーナさん（２５）のようなロシアの若者は、テレビを見ていない。インターネットを利用してブログを読んだり、ブロガーの話を聞いたりしている。まだデモには参加していないが、街中でリュックやカバンに「戦争反対」のサインを貼り付けて「無言の抗議」に参加する若者を目にしてきた。
アリーナさんもまた、なぜウクライナで戦争が起きているのか、そしてそれが若いロシア人である自分の人生にとって何を意味するのか、理解に苦しんでいるという。
しかし、アリーナさんの母親はまったく違う見方をしている。「母はテレビで見ることをすべて信じている」とアリーナさんは言う。
「プーチンは必要な措置を講じたというのが母の考えだ。兵器が国を取り囲んでいるから、西側からの脅威があるから、プーチンは今回のような行動に出ていると信じている」。
アリーナさんは、母親と「とても激しい言い争いをした」という。
「母は私の言うことを信じないし、私も母の言うことを信じない。私たちの情報源は全く違う。私は、ロシアでは長い間ほとんどブロックされている独立系メディアからすべてを学び、母はテレビを見ている」。
アリーナさんと彼女の友人たちは、ウクライナに関するニュースをソーシャルメディアで追いながら、プーチン氏のウクライナ攻撃決定に対する西側諸国の反発を目にしている。ロシア人は矛盾した、正反対の反応をしているとアリーナさんは言う。
「１つ目は、誰もが『そうだ、恥じるべきだ』と言うこと。２つ目は、『いや、自分たちを恥じないようにしよう、自分たちが決めたのではないことを自分たちに押し付けないようにしよう』というもの」。
しかし、両者の立場は１つの点で一致しているとアリーナさんは言う。「国際社会に『国民は大統領ではない。そして自分たちが現状を選択したわけではない』ということを知ってもらいたいのだ」。"
＜抜粋終わり＞
我々日本人の感覚だと、マスメディアはソーシャルメディアと違ってそれなりの社会的責任を負っているから、思想的に幅はあっても酷いフェイクやデマ情報はめったになく、偏らずに幅広く見ていれば、それが、大量のソーシャルメディア情報を選別する一つの基準になる。
しかし、社会主義の国々におけるマスメディアは国民を洗脳する道具でしかない。
若者がテレビを見ないのはロシアでも、おそらく中国でも同じなのだろう。
今、中国は国内の情報統制に躍起になっているが、社会主義国といえどネット情報を完全に統制するのは難しい。
ひろゆき氏は、↓
と、ロシア国民をも批判しているが、そもそもこの国にまともな選挙などない。↓
日本の低い投票率は特別としても、自由主義圏（民主主義国）では、考え難い投票率と得票率だ。
西側の情報を得ている多くの国民が反発したとしても、警察や軍が力で抑え込んでしまうだろう。
政権転覆が起こるとしたら軍のクーデターしかないのではないか？
西側の経済制裁が功を奏するとしても、それには多大な時間を要する。
それまで、ウクライナは持ちこたえられるだろうか？
それまでに、どこまで被害が拡大するのだろうか？
極東情勢への影響は？
情報が錯綜していて何を信じたらいいのか分からない。