ロシアへの金融制裁に続き、物流を止める動きが強まっている。
これにより、国内の物不足が深刻になりつつある。↓
＜抜粋＞
" 欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。
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ロシアの物流を担う主な港湾はバルト海に面するサンクトペテルブルクや黒海側のノボロシスク、極東のウラジオストクなどがある。ロシア港湾統計によると3港湾で2021年のロシアのコンテナ取扱量（563万TEU）の74%を占める。
アジアからロシアへの荷動きでは、超大型船で運んだコンテナをロッテルダムやハンブルクなどで中小型船に積み替えるのが一般的だ。しかし欧州主要港の税関がロシア向け貨物の積み替えを拒否したことでロシア行きはほぼ不可能となった。
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東京海上日動火災保険など損保各社はロシアの黒海沿岸の主要港を危険度が高い「除外水域」に指定した。除外水域を通る荷主は別途、船舶戦争保険に加入しないと補償が受けられない。保険料は「戦況によって通常の5倍になることも想定される」（損保関係者）。採算が見込めず航行を止める海運会社もある。
混乱は空運にも及び領空閉鎖が広がっている。EUはロシアに対する制裁としてEU領空へのロシア機乗り入れを禁止。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じた。
物流の停滞はロシア国内の市民生活を直撃している。輸入に頼るデジタル製品は値上がりしている。日本でも対ロシアの取引を止める動きが相次ぎ、パナソニックは4日、家電や業務用カメラのロシア出荷を止めると発表。ロシア国内のモノ不足は今後深刻になる。
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このまま海路と空路が目詰まりし続ければ、ロシアに荷物を運ぶ場合、「中国から陸路、シベリア鉄道などを経由するしかなくなる」（物流関係者）。中国が支援したとしても、主要国による制裁の影響を打ち消せるかどうかは見通しにくい。
希少資源や穀物のロシアからの輸出が滞れば、原材料価格の上昇につながり、各国の企業や消費者にとって重荷となる。早期停戦が実現しなければ、世界経済への影響も大きくなっていく。"
＜抜粋終わり＞
この状態が続けば、プーチン政権への国内からの反発が強まることは必至だ。
それを抑え込むには北朝鮮のような恐怖政治しかないだろう。
本ブログの先の記事で述べたように、これまでにも、政権を脅かす反逆者の暗殺を繰り返してきたプーチンだが、資源大国の強みを生かし、国民には（選挙の公平性に疑念はあるものの）高い支持を得てきた。
しかし、今後は制裁が国民生活を直撃し、支持が強い反発に代わるだろう。