東芝の決算訂正、利益減額2130億円 収益力の傷み浮き彫りに
東芝がこの日明らかにした過去の決算訂正の利益減額は2130億円に上った。2009年３月期から14年４～12月期の約７年間が対象で、この期間に稼いだ税引き前利益の合計の４割近くに相当する。長年の不適切会計の陰で、主力事業の足腰が弱り、収益力が傷んでいた実態が浮き彫りになった。
不適切会計による直接の影響が1562億円あったと７月に発表していた。今回追加で568億円の減額を発表し、合計2130億円となった。
なかでもリーマン・ショック直後の09年３月期と、１ドル＝70円台の超円高に見舞われた12年３月期に減損損失が膨らみ、減額幅が突出して大きくなった。不適切会計で実態より利益を多く見せかけていたのを踏まえ、さかのぼって事業資産価値を厳しく見積もった。
過去の決算訂正をうけて各事業の収益力を再検証した結果、15年３月期決算が最終赤字になると正式に発表した。
前期は、参画している米テキサス州の原子力発電所、白物家電や単機能半導体（ディスクリート）で減損処理するのに加え、海外テレビ事業からの撤退損失、訴訟関連費用なども含めて1750億円を損失計上する。
過去の決算訂正や減損の反動で、４～12月期は固定費などの負担が減るが、第４四半期（15年１～３月期）で集中的に損失を処理する。
31日に正式な決算と訂正有価証券報告書を公表する。
（出処 ： 8月19日 日本経済新聞）
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