東芝最終赤字、室町社長続投・過半数を社外取締役へ
東芝(6502.T
)は１８日、不正会計問題で開示が遅れている２０１５年３月期の連結最終損益が赤字になる見込みと発表した。資産減損や事業の一部撤退費用などで１７５０億円の関連損失を計上する。
最終赤字の具体的な金額は、税金費用を算定中として公表を見送ったが、売上高が６兆６６００億円（２０１３年度の修正後の実績は６兆４９００億円）、営業利益が１７００億円（同２５００億円）、税引前利益が１４００億（同１８００億円）になるとの予想を発表した。
関連損失の内訳は、米テキサス州の原発建設プロジェクトや半導体などの資産減損で１２７０億円、パソコンやテレビ事業の一部撤退関連で３６０億円、訴訟関連で１２０億円。不正会計発覚前に公表した営業利益予想は３３００億円で、新たな営業利益予想との差額のほとんどを占めた。
一方、米原子力事業子会社ウエスチングハウス買収で発生した巨額ののれん代は「価値は適正」として減損の必要性を否定。また、東芝単独・国内連結納税子会社の１５００億円の長期繰り延べ税金資産も取り崩しを否定した。
ただ、２０１５年度の税制改正の影響による繰り延べ税金資産の取り崩しが、最終赤字の要因になると説明。前期の赤字転落を踏まえ、２０１５年９月期の配当予想は無配とした。
東芝は同時に、９月下旬の臨時株主総会で発足する新経営体制を発表した。室町正志会長兼社長が社長専任で続投する。取締役の過半数を社外から起用し、失墜した信頼回復を急ぐ構えを強調した。
新体制では、不正会計問題が発覚する前に１６人だった取締役を１１人に減らし、社内取締役は室町社長ら４人、社外取締役は７人とする。取締役会議長は今月３１日までに公表するが、社外取締役に留任した伊丹敬之・東京理科大教授が就く方向。
また社外取締役には、経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス(4188.T )会長）、アサヒグループホールディングス(2502.T )相談役の池田弘一氏、資生堂(4911.T )相談役の前田新造氏の社長経験者３人のほか、弁護士と公認会計士の３人を起用した。
続き
http://jp.reuters.com/article/2015/08/18/toshiba-idJPKCN0QN0Z020150818
（出処 ： 8月18日 ロイター）
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