使途秘匿金、１０５４法人６０億円、１３事務年度、制裁課税は２４億円、不正生む恐れ
２０１４年６月までの１年間に企業が支出先を明らかにしない「使途秘匿金」として国税当局に申告した資金の総額が６０億円で、２４億円の制裁課税を受けていたことが１０日、分かった。使途秘匿金を支出した企業は１０５４法人。業種別では建設業の課税額が最も多かった。専門家は「使途秘匿金の支出先の追跡は難しく、脱税や贈収賄など不正の温床になりかねない」と指摘している。
日本経済新聞が国税当局に情報公開請求し、入手した資料を分析した。
資料によると、２０１３事務年度（１３年７月～１４年６月）に使途秘匿金を申告した１０５４法人のうち、資本金１億円を超す大企業は１８６法人だった。大企業の支出額は３０億円で、１２億円が課税された。
業種別の課税額は建設業（１１億円）が最も多く、卸売業（３億円）とサービス業（３億円）が続いた。製造業（２億円）と運送業（２億円）も目立った。
国税庁が統計を取り始めた１９９５事務年度以降の１９年間では、延べ３万９１１７法人が４２３５億円の使途秘匿金を支出。１６９４億円を課税されていたことも明らかになった。
使途秘匿金は、政治家への裏献金やリベートの原資になっているとの批判は根強いが、企業が使い道を隠そうとするケースは後を絶たない。
今月に入っても、戸田建設が東京国税局の税務調査を受け、１３年３月期に支出した約５５００万円を使途秘匿金として税務申告し、約２２００万円の制裁課税を受けていたことが取材で発覚した。
関係者によると、同社は大阪府内の民間病院の建設に絡み、下請け業者に工事代金を水増しして支払うことを約束し、約５５００万円の裏金を捻出。地元対策費などに充てたとみられ、一部が地元議員（当時）に渡った可能性があるという。
使途秘匿金について、制裁課税が違法支出の歯止めになっていると評価する意見がある一方、税率の引き上げや制度の見直しを求める声も多い。
龍谷大法学部の今川嘉文教授（商事法）は「多額の税負担は株主に不利益となる可能性がある。必要悪として商取引に介在させる日本の慣習は国際社会では通用しない。国税当局による企業名公表など制度の見直しが必要だ」と指摘する。
（出処 ： 8月11日 日本経済新聞）
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