新日本監査法人、東芝監査を自主検証 再発防止狙う
巨額の不適切会計問題が起きた東芝の会計監査を担当している新日本監査法人は、監査の手続きや作業に問題がなかったかどうかを調べる内部検証チームを立ち上げた。英公一理事長直轄の組織で、担当会計士からの聞き取りや関係書類の精査を行い、再発防止に役立てる。
金融庁と日本公認会計士協会も、適切な監査がなされていたかについて新日本を調査する方針。外部調査にあわせて、問題点がなかったかどうかを自ら調べる。2011年に担当していたオリンパスで粉飾事件が起きた後、外部の専門家による委員会で同様の検証作業をした経緯がある。
検証チームは監査業務のチェックなどを担当している約20人で、東芝担当の監査チームとは切り離す。東芝の第三者委員会の報告書は、東芝が新日本に事実を隠したり、事実と異なる資料を提出したりしたと指摘しており、こうした経緯も含めて検証する。これとは別に、９月以降、外部有識者からなる常設の諮問委員会も立ち上げる。監査や法人のあり方などの助言を受ける考えだ。
（出処 ： 8月1日 日本経済新聞）