京セラ、健康支援に参入 健康診断大手と提携
京セラは今秋、健康診断大手の日本予防医学協会（東京・江東）と提携し、ウエアラブル機器とスマートフォン（スマホ）を使った健康管理サービスを始める。運動や食事など日々の生活に関する幅広い健康データを蓄積し、医師らが生活習慣の改善などをアドバイスする。スマホを使った本格的な健康管理サービスを提供し、新たな成長ビジネスに育てる。
京セラが提携する日本予防医学協会は、約2200の企業や健康保険組合と契約し定期健診などを請け負う一般財団法人。京セラは同協会の契約企業などを対象に新サービスを実施し、５年後に100万人の利用者、50億円の売上高を見込む。
独自開発した衣服に付けるバッジ型の軽量なウエアラブル機器とスマホのアプリを使い、既存のサービスに比べ幅広い内容の健康データをまとめて測定・蓄積し、見やすく表示するのが売り物だ。
ウエアラブル機器は加速度センサーなどを内蔵し、歩行やジョギング、乗り物の利用、階段の上り下りなどを検知する。データは無線通信でスマホに送信しアプリ上で運動量を解析。京セラが用意したサーバーに送信することで利用者の運動量を記録する。
摂取カロリーもスマホの同じアプリで管理できる。食事をカメラで撮影すると、野菜や肉などの料理を認識しカロリー量を推計できる。スマホのセンサー機能などから睡眠時間や深さも測定する。スマホを腹部に沿って半周させ腹部の形を計測すれば、サーバー上に蓄積されたデータと照合し内臓脂肪の量を推計できる。
ウエアラブル機器を１台6000～7000円で販売し、月額のサービス料は400～500円に設定する方針。企業や健康保険組合が負担する形を想定している。健康データはスマホを通じてクラウド上に日々保存され、日本予防医学協会がこれまで蓄えてきた大量の健康データとあわせて分析に役立てる。
利用者は簡単な生活改善アドバイスを自動で受け取れるほか、企業が抱える産業医や管理栄養士が個人の健康データをチェックし、専門的なアドバイスをする。継続的に利用してもらうため、ポイント付加や順位付けの機能も盛り込んだ。職場ごとにポイントを競ったり、景品を出したりすることもできる。
糖尿病などの生活習慣病は国民医療費の約３割を占める。企業にとって健保組合の財政状態の悪化を食い止めるため生活習慣病の予防が重要になっている。京セラは自らの強みとする高性能センサーやスマホで培った通信技術を活用し、健康関連ビジネスの拡大を急ぐ。
（出処 ： 7月30日 日本経済新聞）